決算特別委員会の教育の質疑で、教職員の働き方に関して、以下のように質問をしました。教職員の働き方改革は子どもの学習権保障につながる大事な内容です。

１，学校教職員の学校安全衛生委員会の設置（労働安全衛生法で５０名以上の職場の設置は義務）は何校で、委員会の設置で改善されたことをお聞かせください。また、教職員の働き方のアンケートを毎年とっていると伺っていますが、結果をどう活用していますか。

区教委の回答：委員会設置は２６校。改善された例として、職員室が暗い、照度が足りないということで、LEDに付け替えた。また、働き方アンケートで、教員の在校時間が小中学校とも減少している。月８０時間以上残業者への産業医全員面接を実施している。

２，休憩スペースは各校に設置されていますか。調査をしてください。また、新設校への休憩室及び教職員用のシャワーブースの設置はできませんか。

区教委の回答：各学校ごとに対応している。新設校の休憩室設置は計画していないが、シャワーブースは災害避難所となることから設置していく方向で進めている。また、現状では、教職員も保健室のシャワーブースを活用できる。

大橋意見：新設校には休憩室設置を具体化してほしい。

３，産休・育休・病欠、介護休暇などの代替教員の欠員があるが、対応はどうしていますか。欠員状況は、２０２５年度育休は小学校２２名、中学校７名が配置なし。介護休暇は小学校８名、中学校４名も配置なし。

区教委の回答：算数少人数の先生など学校ごとに対応してもらっている。

大橋意見：学校の教員の負担が増え、子どもたちの学習が保障されないことにつながる。現場の先生の負担が増え、働き方改革に逆行している。毎年のように欠員がありますから、区費で独自に講師を配置しておけば、急な休暇への対応も可能ですし、先生方の持ち時数軽減にもつながる。ぜひ検討してほしい。

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