２０２５年度決算審査で、保護者負担軽減お拡充を求めて質問しました。

１，文科省が昨年と今年７月、保護者が購入している小中学生の補助教材を、学校備品として整備するよう検討を求める事務連絡を出しました。区は、小学校の学用品などの１０品目の保護者負担軽減を進めていますが、子ども一人当たりどのくらいの保護者負担軽減になりますか。また、中学校の学用品費軽減の検討をしていますか。

区教委回答：学校の要望を聞いて必要な学用品１０品目（個人用ヘルメット、算数セット、辞書、彫刻刀など）を学校に準備した。図書館に辞書がすでにある学校は配備を希望していないなど学校によって異なるため、一人当たり軽減額は示せない。小学校１年生の防災頭巾にかわる防災ヘルメットは新１年生の入学時に配布し、学年ごとに色を変えている。中学校は、彫刻刀など、小学校と同等に準備を進めていく。

大橋意見：学校で使う教材・用具など保護者負担はたくさんある。鍵盤ハーモニカ、絵具セット、裁縫道具、朝顔などの栽培セット、調理実習の実費、学習用のドリルや資料集など、今後、文科省も通知したように、保護者負担を減らすべきです。

２，宿泊を伴う校外活動無償化をさらに進めてほしい。修学旅行無償化は歓迎されている。区は、今まで、移動教室・ウィンターへの一部補助を出してきました。区は、保護者負担軽減をどのように検討して修学旅行の無償化及び、一部補助をしてきたのか、経過・理由を教えてください。

大橋意見：保護者負担軽減は、足立区は、「２０２４年１２月に、子育て世帯を対象としたアンケート調査を実施したところ、とにかく教育にお金がかかりすぎるとの回答が多数を占めたため」と軽減理由を説明している。ぜひ、アンケートをとるなど、保護者の声を聞いて拡充してほしい。公立小学校への国の給食補助も今年から始まりました。国からの補助金が支給される分を、学用品費や校外活動費補助に活用し、無償化を広げてほしい。

３，就学援助制度の新入学学用品費について伺います。中央区や世田谷区などは生活保護世帯の新入学支給基準の金額まで引き上げています。江戸川区も新入学学用品費の引き上げはできないでしょうか。

区教委の回答：考えていない。

大橋意見：就学援助の基準を１．２を１．３に、せめて、１．２６と何度も求めてきました。この１０年で就学援助認定者数は約半分になっています。名目賃金のアップだと想定されますが、就学援助制度が適用外となり、学校のドリルなどの未納という影響はでていないか心配です。せめて新入学学用品費は引き上げるべきです。

就学援助制度の新入学学用品費とは別に、入学時に入学に係る費用を支給している区があります。新宿（小５万・中１０万）、文京（小５万・中１０万）、品川（中学校制服代）、足立（小中１０万円）などと増えてきました。憲法２６条にあるように、本来義務教育は無償であり、学校教育にかかる費用は長年の課題なっていました。文科省も通知を出しており、教育費無償化の流れをさらに前に進め、保護者私費負担を解消し、子どもたちの教育を受ける権利を保障することを求めます。区は、子育てするなら江戸川区と、打ち出していますから、せめて、江東５区の足並みをそろえて保護者負担軽減は行うべきです。

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