１０月１日～１５日まで開催された決算特別委員会で、１５日は態度を表明する総括討論が行われ、日本共産党区議団は反対を表明しました。日本共産党区議団以外のすべての会派は、区政への批判の意見を述べることあっても、賛成という態度でした。

主要６基金積立金は合計２９６３億円にもなっています。昨年から約２８１億円も増え２３区で最も多くなったことや、区民の暮らし福祉応援の政策が不十分であることなどから反対しました。

また、特別区税の収入率が２３区１位になり、特別区税は約６５０億。区の職員も大変だったと思われますが、区民から、納入が遅れたら脅しのような内容の文書が投かんされ驚いたとありました。区民に寄り添った対応を求めました。

消費税（区収入約１８０億円）増収は物価高騰によるものであり、国に一律５％の減税を求めるよう質問し、公共施設の使用料・利用料への消費税転嫁の中止を区に求めました。

１０月１日からの飲食料品の値上げが３１５３品目と帝国データバンクが調査結果を発表。２年連続で２万品目を超えました。このような物価高騰が続く中、最も効果的なのは消費税減税です。高市政権は飲食料品のみの減税を行おうとしています。最大の問題はまともな財源が示されていないことです。一部の勤労者のみを対象とした給付制度の税制改正では物価高騰対策とは言えず、抜本的な最低賃金引上げと消費税の大幅な引き下げが必要です。減税の財源については、日本共産党は、大企業や高額所得者の優遇税制の見直しとセットで進める提案をしています。

区は、国に消費税減税の要請は行わず、使用料の転嫁も中止しない態度を表明しました。区議団は、引き続き、消費税ゼロをめざして、５％減税を求めていきます。

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