10月議会で決定し、以下のように実務がすすめられています。家計急変世帯は申請が必要です。広報えどがわをよく読んで申請できるか確認してください。日本共産党は、均等割5000円を払っている世帯にも50000円の支給を求めています。実現しませんでしたが、区独自に実施するよう引き続き求めていきます。物価高騰に対応は、緊急支援給付金と共に、消費税を５％に減税することが必要です。

●基準日：2022年9月30日

●支給金額：1世帯5万円

●給付世帯数：非課税世帯90000世帯、家計急変世帯は1000世帯を見込む

●申請期限：2023年1月31日

●スケジュール：広報えどがわ11月1日号、区のホームページでお知らせ。11月中旬から対象世帯に通知を発送し、12月初旬から支給（振込）を行う。家計急変世帯（住民税均等割非課税相当）は申請が必要です。

●コールセンター：０１２０－１１５－１０８（フリーダイヤル）

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