練馬区議会定例会が９～１０月にかけて開かれ、昨年度2024年の練馬区財政の決算について審議が行なわれました。昨年2024年度の決算は約80億円の黒字で、ため込んでいる基金の総額は前年から約94億円も増え1,286億円余と、さらに積み上げています。
2024年は賃上げが一部進んだものの物価高騰がそれを上回り、生活と営業は依然厳しい状況にありました。しかし、地域の商店街や中小企業、農業を支援する産業経済費は決算全体の１．３％にとどまりました。
また、区民生活に関わる面では、高い国保料の減免拡大や就学援助の拡充を区は拒むなど、物価高騰対策は乏しいものでした。
一方、美術館再整備は建設費当初の予定76億円が倍以上になる可能性に言及しながら、見直しもせずに進めようとしています。
建設業で若い人たちの入職が進まず、労働者の高齢化や人材不足が深刻になっているもと、処遇改善につながる建設キャリアアップシステムの導入に後ろ向きです。このままでは必要な公共インフラの維持にさえ困難をきたしかねません。区にはそうした危機感がたりていないと思います。
公共工事や委託業務で働く人の賃金下限額を定める「公契約条例」が２３区の半数を超えていますが、区は実施を拒み続けています。
さらに、豊渓中や光が丘第八小の学校統廃合では、防災拠点機能や地域の声を無視し、住民の合意を得ぬまま強行しようとしています。日本共産党区議団は、豊かな財政力を活かし、物価高騰対策や福祉・教育の充実など、区民のくらしを直接支える施策の拡充を求め、決算の認定に反対しました。
