一般質問でも求めましたが、区側から前向き答弁がなかったこともあり、議会終了後改めて申し入れして、以下の5つの要望をしました。
1.物価高騰や人手不足に苦しむ中小業者を守るため、返済不要の給付型支援や、雇用の維持を助ける区独自の助成金制度を早急に実施すること。
2. 物価高騰から営業を守るため、家賃や光熱費、燃料費等への支援、さらには従業員の社会保険料への補助など、コロナ禍以上の抜本的な直接支援を実施すること。
3.少額融資であっても、とにかくスピード重視で手続きを簡素化した、区独自の緊急融資制度を新設すること。
4.事業継続を最優先とし、区の住民税や国民健康保険料などの免除・猶予制度を大幅に拡充すること。
5.建設労働者の適正な賃金と労働環境を確保するため、「公契約条例」を早期に制定すること。
影響を受けている建設関係者などから声を聞いていますが、質問に反映できなかった点もあったため、それらも含めて要望しました。

