６月２７日で第２回定例会は閉会しましたが、一般質問の第４・国保について書いていきたいと思います。
６月１４日付で、今年度もまた値上げされた国保料が加入者に通知されています。区には問い合わせが殺到しており、練馬区社会保障推進協議会の調べでは１８日に１１００件、１９日は６００件あり、保険料についての問い合わせは５００件もあったとのこと。
年収の１割にも達する高額な保険料は、年収２００万円以下の低所得世帯のみならず、年収３００万以上の中間所得層にとっても厳しいものです。
質問では、運営責任が区市町村から都道府県に移ることに伴い、重い保険料を解決するとされていたはずが逆に暮らし・貧困に追い打ちをかけるものになっていることを指摘し、保険料引き下げのため区として力をつくすことを求めました。
そのためには、区独自の財政投入（法定外繰入れ。保険料値上げを一定抑制してきたもの）を増額することです。区は東京都の運営方針に則って削減するとしていますが、そんな冷たい方針に従うべきでないと思います。
練馬区は、２０１５年には６０億円も支出するなどの努力をしてきました。
それは区民負担を軽減するためであり、逆行する都の方針に異を唱えることこそ必要です。
しかし区は、都や特別区長会の方針に沿って支出を減らし、その穴埋めとして６年かけて段階的にさらに、保険料を引き上げる姿勢です。
国や都には財政支援の拡充を求めていくとしながら、目の前の区民に対処しない非情な態度は許せません。
また質問では、子どもの多い世帯に対する保険料均等割額の軽減も求めました。
＊均等割りは子どもも含め加入者一人ひとりに課される。４０歳未満は５１０００円、４０歳以上は介護分が加わり６６６００円。
清瀬市で、年収３００万円以下の世帯に対し、第２子以降の均等割りを最大５割軽減するなど、他自治体で取り組みがあります。
ですが「区として実施する考えはない」という残念すぎる答えでした。
前川区長は、２期目就任あいさつで「難しい課題から決して逃げてはならない」「全てにおいて２３区の先頭を切って走る」と発言しています。この言葉を行動で示してほしいところです。
改革ねりま第Ⅱ章なるものが、これでいいのか、区長の言う「区民サービスの向上」とは何を指しているのかが問われると思います。
引き続き党区議団として、区民運動とも力を合わせ引き下げを強く求めていきたいと思います。
