6日、区民生活委員会が開かれ、東京都国民健康保険運営協議会について報告がありました。
来年の保険料や区が都に収める納付金についての仮算定結果が示されました。さらなる大幅な値上げになる見込みです。
国保料は、まず都が「標準保険料」を示し、それに基づいて各自治体が最終的に保険料を決定しますが、23区では統一して区長会で決めています。
仮の算定結果ではありますが、都が示した2019年度(平成31年)の標準保険料は、1人当たり15万4442円、昨年より5.7％の伸びです。
昨年の練馬の「標準保険料」は1人当たり14万6120円でしたが、区長会が最終決定した保険料は15万4873円で、より高い額でした。（介護保険分を含む）
それを踏まえると、世帯によっては年収の1割をゆうに上回ることになる可能性が大です。試算では年収500万、夫婦と子ども二人の世帯の保険料は年70万円前後にもなります。
こんな異常に高額な保険料では、生活を切り詰めをざるをえず、来年10月から消費税増税が強行されればいよいよ家計は立ち行かなくなります。
こんなことになっている責任は、第1に国にあります。日本共産党は国保に対する国庫支出を1兆円増やし、少なくとも協会けんぽなみに引き下げるよう提案しています。これは全国知事会も求めていることです。
そうすれば均等割りをなくすことができ、大幅に引き下げることが可能です。
また、区も国・都に財政支援の強化を求めていますが、それでよしとするのでなく、目の前の区民を守る責任があります。
国に動きがないいま、区民負担を減らすには区の一般財源を投入するしかありません。これは真に必要な支出だと思います。委員会では、そのことを強く訴え、対応を求めました。
