区議会の決算特別委員会で、値上がりが続く国民健康保険料の問題を質問しました。
国保の一人当たりの保険料は、2005年は7万8565円だったものが、今年2019年には12万5000円まで上がっています。
一方所得は2005年に103万円から2018年は109万円。一世帯当たりの所得は138万円に過ぎません。
加入者の所得は他の医療保険加入者と比較して最も低いのに、保険料は最も高いという構造問題は、深刻化するばかりです。
区は問題を認識しながら、予算を減らし保険料を値上げする方針です。「制度を持続可能なものにするため」と言うのですが、区民生活が持続できなくなってしまい、本末転倒です。
国保の責任は、第一義的には国に責任があります。日本共産党は国の予算投入を1兆円増やし半減させることを求めていますが、そういった動きないもとで、区として予算をしっかりつけて、少しでも値下げする方向に転換するべきです。
特に子育て世帯の負担は大変なものがあります。年収400万円で子ども1人の3人世帯だと、保険料は44万円を超え、子ども2人だと50万円になってしまいます。
それでも区は「一概には申し上げられない」と負担の重ささえ認めようとしません。
高くなる原因は、他の健康保険にはない、家族一人ひとりにかかる「均等割」です。現行では、1人5万2000円かかります。夫婦2人なら10万、子どもが2人いれば20万円です。
他の健康保険なら所得の分だけかかるのですが、国保は所得分＋均等割りがかかるため高くなります。
この均等割をせめて子どもの分は減免するよう求めました。
しかし区は、低所得者に均等割の軽減をしていることや、子ども医療費助成があるなどと、関係のない話を持ち出してごまかしていました。
結局国に財政支援を求めはするけれども、区としては手立てを取らないという姿勢を続けています。
この状況の大転換を実現するうえでも、国政を変えるしかないと痛感します。
市民＋野党の共闘をさらに前進させ、野党連合政権を実現することが、国保料問題を解決する近道かもしれません。
