ＧＤＰをはじめ、この間の指標は大幅に落ち込み、私たちのもとにも、派遣切りで税金が払えなくなった、バイトがなくなり、家賃が払えないなどの相談が寄せられています。
この間国は、雇用調整助成金や持続化給付金、家賃支援給付金を実施してきました。都は、感染拡大防止協力金などを支給してきました。
使いにくさから一部制度の改善が図られましたが、必要な人たちがすべて受けられるものとなっていません。
例えば、持続化給付金の対象要件はいまだ前年同月比で事業収入が50％以上減と厳しい要件が課せられています。
支援を求める事業者が使えるよう基準を緩和し、申請手続きも簡素化したり、必要書類を他の文書で代用できるようにするなど、国や都に改善を求めることを要求しました。
区は、「国や都は・・・随時、手続きの簡素化や制度の拡充を行なっている」「現時点で改善を求めることは考えていない」と答えました。同時に、「支援策を注視していく」としました。
区は、これまで事業者支援として、貸し付けを中心に行ってきました。しかし、今後の先行きも見えない中で、借金に躊躇している事業者は多いといいます。
江東区では、給付金や協力金の対象外の事業所に対して家賃として３０万円の補助を行っています。区も、国や都の制度から漏れてしまった事業者に対して、何らかの支援を行うことが必要だと訴えました。
区は、事業者アンケートを実施したところ、感染対策を行ないながらの事業継続が課題になっていることがわかったといいます。
そのため、練馬ビジネスサポートセンターの中小企業診断士を増員し、事業者への出張相談を開始すること、感染対策にかかる経費を補助するということです。
ただ、給付金や協力金のような支援については答えませんでした。持続化給付金の持続化など、第2第3の支援を国と都に求め、実施を迫ることとともに、区として、事業者を支える姿勢を示してもらいたいと思います。
練馬でとりわけ多い建設事業者への支援も求めました。
区発注の公共工事については、総合評価制度の中にキャリアアップシステムを評価項目に入れること、カードリーダーを設置し、就業履歴を蓄積できるようにすること、などが必要です。
キャリアップシステムは、技術力を評価するという制度で、建設業で働く人たちの処遇を改善するとともに、技術力をもたないブローカーなどを、入札から排除することもできる制度です。ぜひ実施してほしいと思います。
区は、キャリアアップシステムは、試行の段階にあり、今後の普及状況を注視していくと答えました。
最後に消費税の減税を訴えましたが、「社会保障のためには財源確保が不可欠」だとして、「国に求める考えはない」と否定しました。
コロナ前から消費税増税で景気は後退していました。格差をただし中小業者の負担を減らし、消費を喚起するためにも消費税廃止を目指し、消費税減税を。訴えていきたいと思います。
