新型コロナは収束どころか急拡大し、感染者が連日過去最高を更新、東京では１日６００人を越える深刻な状況です。
政府・菅政権が無為無策のうえにGoToトラベルに固執するもと、いのちを守る自治体の役割が求められています。
こうしたなか東京都では、とや英津子都議をはじめ日本共産党都議団が繰り返し求めたことで、１日最大６万８千件の検査能力が確保され、高齢者施設などの利用者と職員１５万人を対象に検査を行うことを決めました。
PCR検査費用は全額国の負担で
都の取り組みも活用して、リスクのある地域や業種、施設での網羅的な社会的検査を求めました。また、検査にかかる費用は全て国庫負担とするよう国に求めること、同時に、感染経路を探るトレーサーを配置するなど保健所体制の更なる強化を求めました。
区長は、「自治体の強みは、常に区民の声に向き合っている所にある」「引き続き・・・介護施設等のクラスター対策の強化や、年末年始の医療体制の確保など、実態に合わせた対策を重点的、機動的に実施して」いくと答弁。
また、地域医療担当部長からは「施設等において感染者が発生した場合には・・・利用者や職員に対して広く検査を実施し、感染者の早期発見に努めている。国に対してはすでに、特別区長会を通じて十分な財政措置を求めている。」との答えがありました。
さらなる検査の拡充に言及しなかったのは残念です。背景には自治体にかかる財政負担があると思います。やはり国がPCR検査については全額負担する必要があります。
また、保健所体制については、「職員を従来の約３倍に増員して対応している。さらなる体制の強化については、今後の状況に応じて検討していく」としています。
保健所は人員を増やしたものの長時間勤務を強いられ、疲弊が広がっている状況です。このままでは医療機関同様もたないと思います。
経営危機の病院
医療機関への支援はこの間繰り返し求め、区独自の病院経営支援が実現しましたが、支援を受けている病院でも１１億円もの借り入れをしている実態があり、さらなる補助が必要です。
PCR検査を行なっている診療所では、「院内感染を完全に防ぐのは難しい」などの声があります。院内感染防止への助成と、診療所への財政支援も求めました。
区の答弁では病院への支援拡充については触れられず、診療所については東京都が補助を行なっていること、必要に応じて国や都にさらに支援を求めるとのことでした。
病院が少ない練馬では、地域の診療所も大事な存在です。そのことを絶対に忘れてはなりません。
