８月の労働力調査では、完全失業者が前月比で９万人増の２０５万人になるなど、家計、雇用、中小企業は重大な危機に直面しています。
国の休業支援金は、予算の３％しか使われておらず、家賃支援金も３割に満たない状況です。
これは、対象要件が狭いうえに、申請方法が複雑などの理由があります。手続きの簡素化、事後チェックへの転換など申請されたら速やかに支給する制度とするよう、区も意見を挙げるべきと求めました。
区の取り組み強化、持続化給付金第２弾を
また、コロナ禍が長期化するもと、苦境に立っている事業者への継続的な支援が必要です。他自治体では、ネットを使うなどの販路開拓、コロナ禍での商品開発、従業員への賃金助成をはじめ、工夫し、直接支援を行っています。
区として更に研究し、取り組みを強化するとともに、その取り組みが実施できるよう国に財政支援を規模も対象も大きく広げて行うよう求めました。
加えて、持続化給付金の第2弾を実施するよう意見を挙げることを求めました。
区は、「国は随時、対象者の拡大や手続きの簡素化に努めている」「持続化給付金について第２弾の実施を求める考えはない」と答弁。
国のさらなる財政支援については、特別区長会を通じて求めているとのことでした。
これから年末年始、雇用や生業を失った区民が路頭に迷うことのないよう、今コロナ禍での暮らしの緊急事態にあると認識して対策を取るべきだと思います。
