日本共産党は、7月4日投票の都議選と、10月までに必ずある衆院総選挙に向けて2つの演説会を開きます。
4月21日(水)は午後6時半からオンライン配信で開催します。
YouTube「日本共産党東京都委員会」チャンネルです。
総選挙と都議選の予定候補者を全員紹介、志位委員長が新型コロナ対策、都議選の争点や国政の問題、政権交代と野党連合政権の展望をお話します。
4月25日(日)午後2時からは、練馬文化センターで開催です。
田村智子参院議員・党副委員長、2期目を目指すとや英津子都議会議員、総選挙に挑む杉江まき東京10区予定候補が訴えます。
こちらはYouTubeでの配信もしますが、来場も大歓迎です。席数半分の定員で実施します。
コロナ対策のため、マスク着用 でのご来場をお願いします。
手話通訳、ヒアリングループがあります。
都議選は総選挙の前になると思いますが、都民の暮らしを左右するだけでなく、総選挙にも影響を与え、国政の流れも左右する大事な選挙です。
いまや小池都政は、「情報公開は1丁目1番地」「築地は守る」といった当初の公約をすべて投げ捨て、自民党にすりより、大型開発や「稼ぐ東京」など、大企業優先・優遇の自民党型都政になっています。
議会内で争いがあったとしても、それは勢力争いに過ぎず、都民不在の権力闘争をしているにすぎません。小池知事が出す予算にはそろって賛成していることがそれを表しています。
特に許せないのは、都立病院やそれに準ずる公社病院の独立行政法人化をこぞって進めようとしていることです。
都立・公社病院は、コロナ患者の多くを受け入れています。また、小児、周産期、難病など採算の取りぬくい、しかし欠かせない医療を担っている東京の医療の要です。民間病院では対応が困難であり、都の予算が充てられている都立病院や公社病院だからこそできることです。
独立行政法人化、コロナ禍で進められようとしているだけに病院を強化するためか？と思われるかもしれません。しかしそうではありません。
独立行政法人化（独法化）は、民間経営に近づけるものです、東京都が充てる予算は減らされ、採算の取れない医療分野はなくなってしまうか、患者負担の増加につながります。
コロナ禍で、病床が不足するなどひっ迫した状況を小池知事も知っているはずです。なのにこんな政策を進めようとしていることは、一般都民の感覚からすれば信じがたいことではないでしょうか。
詳しくはこちら↓日本共産党都議団ホームページをご覧ください。
https://www.jcptogidan.gr.jp/category05/2020/0607_1582
都立病院・公社病院を守り、コロナを乗り越え、その先で都民が安心して暮らすことが出来る東京をつくっていくためにも、都議選で審判を下したい。
ぜひ演説会に起こしいただき、日本共産党の政策や考え方などお知りいただきたいと思います。
