失業や不安定雇用で収入が減少し、家賃が払えず住まいも脅かされる人が増えています。
特に東京は家賃が高いため、そこへの支援があれば困窮に陥らなかったのではと、食糧支援フードバンクを実施している団体の方からお聞きしました。本当にその通りだと思います。
公営住宅の拡充を！
ところが都営住宅は22年間新規建設がありません。しかし赤羽国交大臣は、わが党国会議員の質問に「住宅困窮者の・・・セーフティネットの根幹が公営住宅だ」と答弁しています。
そうしたことから、都営住宅の新設を都に求めるとともに、区営住宅を建てることを提起しました。また、民間住宅を借り上げて区民に提供することも求めました。
区は、都に都営住宅の新設を求めない、区営住宅の新設もしないという答弁でした。また、国の補助制度も活用して、4住宅4棟140戸を借り上げ、高齢者を対象として実施ているとしました。これについては調べたいと思います。
セーフティネット専用住宅を増やせ！
高齢者、障害者、ひとり親家庭など住宅確保要配慮者のための住宅セーフティネット制度があります。対象となる人の入居を拒まない登録住宅（部屋を戸別に登録）、アパートなど集合住宅の全戸を登録する専用住宅があります。専用住宅なら、家主に補助を行い家賃を安くでき、改修費の補助も出ます。
この専用住宅が練馬区には１戸しかないのです。これではまったく機能していないと言わざるを得ません。
区は不動産業者にセーフティネット制度への協力をしてもらっていますが、区として家主に直接働きかけるなど、専用住宅を増やすための取り組みを求めました。八王子市では、そうした取り組みで４５戸まで増やしているということです。
借主への家賃補助の実施を
また、住宅セーフティネットの家賃補助は家主に受け取るものであるため、専用住宅に入居できなければ恩恵を受けられません。入居者への家賃補助を行い、今住んでいるところで、負担軽減できるよう求めました。
