コロナ禍で、雇用の面でもジェンダー不平等が明らかになりました。
2020年に、非正規雇用者は898万人減少しており、そのうち594万人が女性となっています。
◆練馬区行政も非正規雇用が4割
この間の労働法制の規制緩和で非正規雇用が増やされ、正規雇用は減らされてきました。練馬区行政でも会計年度任用職員という期限付き・非正規雇用が2700人と職員の4割近くに及び、その86%が女性です。
また、正規職は長時間労働が多く、子育てなど家庭の仕事の多くを担わされる女性にとって（これ自体もジョンダー不平等ですが）正規職を選びにくいという実態もあります。
正規職員の長時間労働減らし、同時に産休や育休、介護休暇、生理休暇などをとりやすい職場にすることが求められます。
とりわけ男性は育休取得率が33%で、女性の100%と比べ大きな落差があります。
長時間労働の是正と、男性の育休所得率の引き上げを求めました。
区は、過重労働を行った職員への産業医による保健指導や、職場の所属長ヒアリングなどを実施しているといいます。ヒアリングをしてどうするのか？長時間労働の是正へ実効性があるのかが見えません。
また、育休取得については、実際に所得した男性職員の体験談、上司による取得勧奨を行っているということです。
◆会計年度任用職員は正規雇用を
区の会計年度任用職員の中には、図書館司書やＤＶ相談員など、知識・経験を必要とする、恒常的業務を担う職種も多く含まれており、正規職員にするべきと訴えました。
さらに正規職員にある経験加算や勤勉手当もないことから、その加算を求めました。
区は、「会計年度任用職員は職務の内容や責任の程度・度合いが異なるため、常勤化する考えはない」「経験加算についても考えていない」としました。勤勉手当については、「法改正が必要で、国の動向を注視する」と答えました。
◆安定して働くことができ、暮らせる賃金を
国全体でも非正規雇用が4割近くに及ぶなか、この20年、賃金は上がるどころか低下しています。行政が率先して低賃金雇用をふやしていいはずがありません。
暮らしを改善するためにも労働条件の改善は欠かせません。力を尽くしたいと思います。
