年末を控えるもとで、生活に困っている多く方が今もおられます。
年末年始に役所は基本閉まってしまうため、相談も出来なくなってしまいます。そうならないよう、共産党練馬区議団として申し入れを行ないました。
年末年始も窓口を設置し、生活相談に対応すること、区民にツイッターやホームページを使って広く知らせることを求めました。
区は窓口は設置しないものの、福祉事務所職員を2～3人待機させるとしています。休日対応の電話に相談があった場合、福祉事務所に回すということです。
いずれにしても、周知はする必要があると思います。
また、日ごろの福祉事務所の対応で、体調が悪くて医者に行きたいのに医療券を取りに来るように言ったり、保護決定して最初の保護費は原則窓口で手渡しだと言って、体調が悪いと言ったら「よくなったら来て」と言われ、それまでどうすればいいのかなど、適切と言えない対応があることから改善するよう求めました。
ケースワーカーなど現場職員のスキルの問題もあるかと思いますが、相手の立場にたった親身な対応をしてもらいたいものです。
また、生活保護を申請して決定するまでの間の生活費を出すことがありますが、練馬区では1日1000円出すことになっています。以前は500円だったのが引き上げられたのですが、1500円にするよう求めました。
生活困窮者への支援については臨時給付金が期待されていましたが、岸田首相は当初言っていたことを違え、子育て家庭や住民税非課税世帯などに限ってしまいました。これでは公的支援が届きません。憲法25条にもとづき、生活に困っている人、コロナ禍で収入が減少した人を幅広く対象にして支えていくことが国の責任だと思います。
