１１月、イギリスで国連気候変動枠組み条約締約国会議COP26が開かれました。世界気象機関は、産業革命前より世界の平均気温が約 1.1度上昇したこと、このままでは今世紀末までに２度を超えて上昇すると警告しています。
気候危機を克服するため、2030年までに、温暖化ガスを2010年度比で50～60％減らすことが絶対に必要です。
しかし岸田首相は撤退を求められている石炭火力発電に固執し、世界の環境NGOから化石賞を受賞するという恥ずべき姿勢です。
練馬区前川区長は、脱炭素社会に向けて新たな環境基本計画を策定すると表明しました。現行の2013年度比26%削減の目標を引き上げ、区内の家庭・業務など部門ごとのエネルギー利用量やCO２などの排出状況と、そこからどれだけ排出を減らし、再生可能エネルギーの利用を拡大できるか、調査することを提案しました。
それに基づいて、さらに公共施設、公共事業、自治体業務での削減目標も加え、地球温暖化対策推進計画を策定するよう求めました。
区は「東京都下の区市町村が共同で集計した温室効果ガス排出量の統計資料が整備されており、区が独自に調査を行うことは考えていません。」と答えました。
また、都営住宅では建て替えに合わせて「断熱性の向上や高効率な設備機器の設置により省エネ化を図るとともに、原則全ての住棟に太陽光発電設備を設置」するとしています。区営住宅でも、太陽光パネルの設置、断熱窓への改修など、省エネ、再エネ化を強化するよう求めました。
「区立小・中学校や区立施設の改修・改築時に、太陽光発電設備と蓄電池の導入を進めており、区営住宅についても、改修・改築時に検討する」と答弁しました。
いま各地で農業を営みながらその上に太陽光パネルを設置する営農型太陽光発電の利用が徐々に広がっています。その考えを聞きました。
練馬区には生産緑地がありますが、しかし生産緑地では農業のために使用する場合に限られ、充電を伴うものは設置できない、ということです。生産緑地でも可能となれば利用する農家も現れるのではないかと思います。
生産緑地のような制限のない宅地化農地など、「区内の農業者から設置の要望はほとんどなく、こうしたことから、区としては農業者に対して周知する考えはありません。」という答えでした。
区内を走らせているみどりバスについて、ディーゼルから電気バス等への転換も求めました。
「導入には、充電設備等の新たなインフラ整備やコスト面での課題があります。バス事業者は、バイオ燃料の活用や燃料電池バスの試験運行などの取り組みを進めていると聞いています。こうした動向を注視し、検討していきます。」との答弁でした。
