住まいを確保するための対策を求めました
都営住宅の新規増設は20年以上ゼロです。公営住宅は、この10年間で約3万3700戸も削減され、石原都政以来、建て替えはしても都営住宅の新規建設は１戸もありません。 公営住宅は高倍率で多くの人が入居できない現状です。
住居確保給付金も高いハードル
住居確保給付金は、練馬区では2020年度から2022年5月末までの2年余りで約7700件の支給実績があり、この制度のおかげで救われた方がいました。住居確保給付金の果たした役割は大きいものです。 支給期間も延長され、より利用しやすいよう改善はされましたが、いつまでも使える制度ではありません。
また、条件としてハローワークに通うなどの就職活動が必須であるなど、基本的な制約がハードルになっています。
生活保護は、躊躇なく利用できる制度となっていない
生活が苦しいのに、「生活保護は嫌だ」と、保護利用せず、家賃は削れないために少ない収入を家賃に充て、食費を削って生活している人たちがいます。 区として、生活保護への理解を広げることや「住宅費の支払いに困っている場合もご相談ください」など、周知の工夫を行うことも必要ではないでしょうか。
恒久的な社会保障として家賃補助の制度化を
区は、その他住宅に関する様々な施策を行っているといいますが、それでもまだ救われていない人たちが居ます。こうした現状から、区独自の家賃補助制度が必要で、とりわけ住宅喪失の可能性の高い年収1 5 0 万円から200万円の方を対象に賃貸住宅の家賃補助を行うべきだと６月の区議会で求めました。
区は現行の取組を充実していくとして、新たに区独自の家賃補助を行う考えはないとの答弁でしたが、いまの住宅施策では不十分な実態を踏まえ、安心して暮らせる制度をつくるべきです。
住まいは生きていく上での土台であり、人権のひとつです。誰もが安定・安心して過ごせる住まいを確保できるよう、引き続き取り組んでいきます。
