物価高騰は、学校給食にも影響を与えています。現場の栄養士さんは揚げ油の値上げにより、揚げ物のメニューを減らしたり、キャベツをもやしに変える、もも肉をひき肉で代用するなど工夫をしています。
1食当たりの給食食材費は小学校で15円増、中学校で13円増となっています。これまで食材費を保護者負担で賄ってきましたが、それでは水準を保てないため、当面区が４月時点の状況にもとづき９月分まで補助することになりました。
4月以降の値上がり分も補助求める
しかし、物価は４月以降も上がっています。給食費が不足することが無いよう、４月以降の上昇分についても補助する必要があります。
区は10月以降も補正予算を組み、さかのぼって補助ができるといいます。しかし同時に、「基本的に給食の食材にかかる費用は保護者負担が大前提」と言い、足が出た分をあとで補てんすると現時点で決めていないことから、そのように「申し上げる考えはない」と答弁しました。
保護者に負担かけず学校給食の質を守れ
物価高騰分が補助でカバーされなければ給食の質を下げるか、給食費負担を上げるか、どちらかです。区は補助を継続するか、保護者の負担増か検討するとしています。
日本共産党練馬区議団は、給食の質を落とさずに、かつ保護者の負担を増やさないため、給食食材費への補助を継続し、物価高騰に合わせて充実させるよう求めました。
義務教育は無償！学校給食費の無償化を
さらに教育・子育てにかかる保護者負担を軽減するため、学校給食費の無償化を求めました。
学校給食は貧困対策のために始まりました。子どもが十分な栄養を取り成長できるようにしなければいけない。現代の日本で物価高騰があるとは言え、子どもがしっかりと栄養を取れる給食を食べられないなどあってはならないと思いますし、生活困難が広がる下で、保護者にいっそう負担を与えることは避けるべきだと思います。ここに自己責任論を持ち込むことはふさわしくありません。子どもの権利条約にもとづき、子どもの最善の利益を優先する施策が望まれます。
