今年も激しい猛暑が日本列島を襲っています。梅雨明け後に３５℃異常の猛暑日が６日も続くなどエアコンを利用しなければ命に関わるほどですが、なかには電気代が気になり料をおさえる人もいます。
物価高騰のあおりを受けているもとで、電気料金も１年で３割高となっており、所得の少ない人ほど少しでも節約しようと、エアコン利用を控えるのではないでしょうか。
日本共産党練馬区議団は、「インクルーシブな練馬をめざす会」の皆さんと共同で緊急に猛暑対策を申し入れしました。
電気代が心配でエアコン利用をためらう世帯へ支援を求める
今回の要望では、
①.生活保護利用者・低所得世帯に電気代の不安なく冷房が使えるように電気代を補助すること。
②.エアコンが無い、あるいは故障している生活保護・低所得世帯にはエアコン設置費を支給すること。
③.区立施設を開放し、避難できる環境をつくるとともに、そのことを周知すること。 以上３点を求めました。
応対は2人の副区長でした。生活保護世帯に対しては「冷房を適切に利用するよう声かけし、保護費の枠内で使用するための相談に応じている」ということです。しかし、電気代の負担増が冷房の利用を躊躇する原因です。根本的な解決は難しく、自己責任に押し込められてしまうでしょう。
国は冬の暖房利用に対する「冬季加算」を設けているのと同様に「夏季加算」も設けるべきです。それがない間は、区が生活保護世帯や低所得世帯へ電気代などの支援をおこなうべきです。
物価高騰なのに年金はカット！やさしい政治に転換を
この間、生活保護費は切り下げられ、年金も物価高騰にも関わらず４月からカットされました。生活保護費については、受給者が裁判に訴え、大阪地裁、熊本地裁や東京地裁で支給額引き下げは「合理性を欠いている」として引き下げを取り消す判決が下されています。しかし今のところ保護費は引き下げられたままです。
国民に痛みを押し付ける冷たい政治が続いています。消費税５％への緊急減税など、厳しい庶民の暮らしを応援する人にやさしい政治・経済に変えていきたいと思います。
