暮らしと住まいの支援について質問。住民税非課税世帯とほぼ同水準の均等割のみ課税世帯が15000人います。
区独自の給付金対象と同程度の収入の人にも直接支援をと求めました。区は、真に生活にお困りの方を対象と述べただけで、明瞭に答えなかった。
家賃補助と公営住宅の拡充を
また、いま国では住居確保給付金のコロナ特例措置の一部を恒久化する検討に入ったと報道されています。
これは重要ですが、所得制限が厳しく、ギリギリで対象から外れると負担が大きく変わってきます。住居確保給金をベースに恒久的な家賃補助制度創設を国に要請するよう求めました。
区は新型コロナや雇用の状況が改善されるまで。受給期間の延長を国に要望している、としたうえで、家賃補助創設については考えなしと冷たい答弁。
公営住宅はまったく足りていません。都営住宅などの公営住宅は入居条件に制限をかけても一般募集で約２０倍、単身者向けでは50倍にもなる。そんな応募倍率だと示し、増設を求めました。
区は公営住宅は必要戸数を満たしていると強弁し、都営住宅の増設も求めないとし、従来と姿勢が変わらず、かたくなな印象です。空きさえあれば入ることができ、家賃負担が減って生活も楽になるはずの人たちが大勢いる。
応募倍率をみれば都営区営住宅の不足は明らかです。事実を見ない姿勢に強い憤りを覚えます。
