12月7日の区民生活委員会で、都国民健康保険運営協議会の報告がありました。
来年の国保険料は、都の算定では８．９％増の一人当たり１７万６２６４円、今年より約１万５千円の大幅増となっています。
最終的には２３区区長会が決定しますが値上げは必至です。物価高騰対策とも矛盾する値上げは絶対反対です。
国保は医療費増に伴い保険料が上がります。保険料の算定には均等割と所得割があり、所得が特に少ない人は均等割のみになります。
この間、低所得で均等割のみとなる加入者が増えているため、所得割がかかる収入のある方により大きな負担がかかります。
国庫負担は下げながら国民負担増
一方国庫負担は、以前は40％あったのに現行では32％にまで下がっています。
国保は、非正規雇用やパート、無職の方など低所得の人が大半を占めている健康保険です。国庫負担は抑制しながら、保険料で賄うのは無理があります。
練馬区に対しては、区財政からの繰り入れを増やし値上げしないこと、子どもの分の軽減を小学生まで広げることを求めました。
問題は所得に見合わない過大な負担
区は財政投入で国保料の値下げするよう求めると、負担と給付の関係が不明瞭になると言うのですが、問題は年収の１割を超える負担と所得の不均衡です。
負担感のない国民皆保険制度への改善が必須です。軍事費２倍化にお金を費やす場合ではありません。
目の前で生活苦にあえいでいる国民を支える社会保障制度への改革、賃金の大幅アップを軸にした雇用・労働環境の向上など国や自治体がやるべき仕事は山ほどあると思います。
そうした生活の向上抜きに、経済成長はできないし、目先を優先するあまりに国民生活をないがしろにすれば、結果として経済力の後退とともに、科学・技術などの分野でも日本は後れをとってしまうのではということも危惧しています。
話を広げすぎな気もしますが、憲法に基づいた、税金の集め方使い方に対する政治の規範規律が問われると思います。
