この間、練馬区で私たち日本共産党が繰り返し求めてきた、学校給食の無償化が都内自治体で広がりを見せています。
・葛飾区
・北区
・世田谷区
・品川区
・荒川区
・中央区
・足立区（中学校のみ）
・台東区（当面の無償化）
こうしたもとで、改めて給食は食育の生きた教材となっていること、義務教育の一環としてとらえられるものと一般質問で主張。
義務教育は無償の立場で、最も保護者の負担が大きい給食費の無償化を求めました。中学校から始めることも提案。
現在無償となっているのは授業料や教科書だけですが、いずれも所得制限はありません。憲法を生かして、無償の範囲を広げていくことは国と自治体の責務です。
練馬区で実施しようとすれば新たに25億円程度の予算が必要になります。
すでに就学援助や生活保護世帯の子どもは無償になっていますが、その費用は約3億9000万円とのことでした。
「検討する」答弁に変化
区は、
・教材費、修学旅行、体操服などの経費は保護者負担
・学校給食法で、食材料費は保護者負担と定められている。
と答えたうえで、
・少子化が急速に進行するなか、子育て支援は喫緊の課題
・学校給食への支援の拡充も含め、検討していく
としました。これまでは「考えていない」とばっさり切り捨てる答弁だったのが、「検討する」と答えたのです！
わずかな変化ではありますが、この小さな一歩が大きな一歩につながることを期待したいと思います。
