この間、東京織オリンピック・パラリンピック選手村跡の晴海フラッグなどなど、大手デベロッパーと東京都はじめ自治体が手を組んでいるかのように都内で再開発が進められてきました。
投機目的による住宅購入、住宅価格のつり上げが起こっています。それが周辺にも影響し、家賃の値上がり、不当とも言える家主からの家賃値上げの通告など、都内では住まいの困難が増しています。
民間の調査によれば、現在、東京23区の家賃相場は単身者向けで平均10万円、家族向けでは25万円を超えているといいます。
これでは高額所得者でなければ東京に住み続けられなくなってしまいます。
特に住まい確保が難しい人向けのセーフティネット住宅、そのなかでも専用住宅は家主へ補助することで借りる人の家賃を下げることができますが、この専用住宅は極めて少なく、練馬区では1件しかありません。
一番セーフティネットとなる都営住宅は２０００年度から２７年連続で新規建設されておらず、多くの人が希望し入れる資格がありながら入ることが出来ない状況です。
こうした状況があることから、党区議団のやくし区議の質問で、
①都営住宅の増設を東京都に求めること
②吉田区長も選挙で公約した家賃補助を行うこと
③実態にまったく合っていない生活保護の住宅扶助基準の引き上げを国へ強く求めること
こうした点を求めました。
家賃補助制度を含めて検討へ
区は、「高齢者や障害者などの住宅確保要支援者を支援するため、「住まい確保支援事業」や、家主向け家賃補助を通じて低廉な物件を提供する「高齢者優良居室提供事業」を 実施している」
「孤独死等の家主の不安を軽減するため、昨年度から、原状回復費用等を補償する保険加入の促進に向けた補助制度を開始」
「住宅確保要支援者向け専用住宅については、家賃を低廉化するため、家主に対する補助や改修費補助に取り組んでいる」
とのことですが、「いずれにおいても、提供していただける物件不足が課題となっており、家主にとってメリットを感じられる仕組みづくりが必要と考えている」とのことです。
そして、
「吉田区長就任後、家賃補助など、住まい確保にお困りの方への支援策を検討するため、ただちに区内の住宅事情を調査するよう指示を受けました。現在、区内不動産団体等にヒアリングを実施している」
「新たな家賃補助制度などについては、この調査結果や、不動産団体および福祉団体を外部委員として構成する居住支援協議会でのご意見を踏まえて検討する」
との答えでした。
従来はやらないという答弁だったのが、家賃補助を検討するという答弁になりました。大変重要な答弁だと思います。
区は公営住宅の増設は積極的な姿勢ではありませんが、家賃補助なら新たな建設費はかかりません。都営住宅に入りたくても、入れる資格があっても入れない人へ、例えば都営住宅における各世帯の収入額に対応した家賃に合わせて、練馬区が家賃補助をしてもらえれば、多くの人が暮らしの助けになると思います。
収入が生活保護を受けられるまではいかないけれど、家賃の負担が大きく、生活が苦しいという人やご家庭はたくさんあると思います。生活保護ではない、独立した家賃補助制度をぜひ作ってほしいと思います。
生活保護費は引き上げを！
また、生活保護の扶助基準については、区としても「大都市の生活実態を踏まえたものとするよう、区長会を通じて、国に見直しを要望している」とのことでした。
現在、単身者の場合。家賃扶助は５万３７００円です。いくら単身者向けでも、そんな安い家賃のところはなかなかありません。７万円前後が相場ではないでしょうか。
おりしも生活保護費をめぐっては、国が２０１３年～１５年にかけて最大１０％引き下げたことが、最高裁で不当であったと断罪されたところです。
生活扶助費を元通りにし、さらに現在の物価高に見合うよう引き上げるとともに、家賃扶助についても実態に合わせて引き上げるべきです。
住まいは人権です。住み続けられる東京にしましょう！
