17日で区議会定例会が終わりました。
私たち共産党区議団は、今定例会に学校給食費助成条例を議員提案しました。練馬区立と特別支援学校の小中学生対象に月1,000円、年額11,000円の助成をするものです。
保護者の負担を軽減することで、子育て支援や教育の充実をはかろうと考えましたが、自民党、公明党、国民民主などの反対で否決されました。
私たちの試算では、必要な予算は約4億2000万円です。
練馬区は2016年は76億、17年は86億と毎年予算を使い残しています。さらにそのうち半分は基金に積み立て、その額は400億を超えています。実行する財政力は十分にあります。
また、憲法26条では義務教育の無償が明記されています。しかし実際の無償は公立学校の授業料と教科書に留まり、副教材や修学旅行費など、保護者負担は小学校で約10万円、中学校で約18万円にもなっています。そのなかで大きな比重を占めているのが給食費です。
昨年の都議選で自民、公明が給食無償化を掲げていたという事実があるだけに、正式に提出する以前から、私たちは賛同を呼びかけてきました。
では質疑ではどうだったでしょうか。自民党区議が「選挙前のパフォーマンス」「手柄にしたいのか」、国民民主の区議は「1000円なら出来るとか肌感覚だ」「財源の根拠がない」などと発言しています。
しかし、最後まで給食費の一部軽減や無償化は否定できませんでした。公党としての公約はどうなっているのでしょうか。
お金はあるのに財源を問題にし、提案をパフォーマンスと決めつける発言の背景には、区民の姿が見えませんでした。
否決され悔しい思いですが、引き続き区に負担軽減を求めるとともに、都議団や国会議員団とも力を合わせ教育の無償化を目指していきます。
