緊急事態宣言が延長されるもと、5月6日に臨時区議会が開かれました。
PCR検査センターの設置、特別給付金など盛り込んだ総額777億円の補正予算が全会一致で可決されました。党区議団は予算に賛成するとともに、さらなる対策を進めるよう質疑のなかで意見を述べました。
PCR検査センターは複数ヵ所を
5月8日から光が丘にPCR検査センターが設けられ、医師が必要と判断すれば保健所を通さず検査できるようになりました。
しかし区内1ヵ所では車のない人、住所が遠い人など来るのが困難な人もいます。
また、当面週3日、1日2時間程度で検査は30件というのも、現状では潜在的な感染者が10倍いると言われるもとで、もっと多くできるようにする必要があります。
複数ヵ所にすること、検査件数ことを求めました。区は「検査センターの予約状況を見ながら、医師会とも協議のうえ検討したい」と答えました。
医療機関への財政支援が必要
多数の救急患者を受け入れてきた光が丘病院では52人に拡がる院内感染が発生しました。毎月1500前後の救急患者を受け入れていましたが、現在中止する事態となっています。
この間コロナ対応や自粛・受診抑制の影響で、ある病院では月700万円以上の減収になっているという話を聞きました。発熱外来など新型コロナに対応するとベッドを一定数空けなければならないこと、看護師を増やさないといけないなど、病院が負担を被っている問題もあります。
感染拡大ではなく、経営難から医療崩壊が引き起こされるなどあってはなりません。財政面と合わせ医療機関への支援は待ったなしです。
区は病院の経営状況について「特段把握していない」としたうえで「国や都が実施すべきもの。機会をとらえて国や都に要望する。そのうえで区が必要と判断した場合には独自の支援策を検討する」と答えました。
病院が少ない練馬区はより強い危機意識を持って対応すべきです。区は医療環境整備基金をこの3月末時点で65億円も貯めているなど、基金の総額は1000億に迫っており、今こそこうした財源を活かすときだと思います。
苦境に立つ中小業者への支援
区内中小業者への支援も求められています。外出自粛・休業要請により、経営を縮小せざるをえなくなり、一方補償が不十分なため、店をたたまざるを得ない人や自殺と思われる事件まで起こっています。
国の持続化給付金や東京都の感染拡大防止協力金などがありますが、さらに家賃やリース代など固定費を補助する制度をつくり、区内の全業種を対象に支援策をとるよう提案しました。
区は、いま国が業者の家賃について補助を検討していることから、その動向をふまえ区の支援策について検討していくとしています。
事業者向けの新型コロナ対応特別貸付には申し込みが殺到し、1200件以上になっています。
5月11日からは、貸付限度額を2000万円に引き上げ、据え置き期間が24か月に延長されるなど拡充されました。
特別定額給付金
1人10万円の特別給付金は、今月15日以降から順次、申請書の郵送が始まります。世帯主の氏名や振込先の口座を書き、運転免許証や振込み口座などの確認書類を付けて返送します。
申請書送付を待てない！という人は、区のホームページから申請書をダウンロードして送ることができます。→https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/jinken/komatta/kyufukin.html
また、給付金を騙る詐欺に注意してください。区や総務省などがATMの操作や給付の手数料を求めたりすることは絶対にありません。そういう電話や郵送物は相手にしないでください。
