ツイッターで先んじて伝えていますが、補聴器購入費用への補助について実現への道が開けました。一般質問に対する答弁で区が明らかにしました。
介護保険計画の改定に向けて行われた高齢者基礎調査では、初めて加齢による難聴についての質問項目がありました。
この調査によると、「耳の聞こえの状態がよくないのに補聴器を使っていない人」は高齢者全体で２４%、「補聴器を持たない理由」では「高額だから」が２９%でした。
こうした結果を受け区の介護保険運営協議会が出した答申に「加齢性難聴対策の実施について検討されたい」との文言が入りました。
難聴は認知症を引き起こす最大の危険因子とも言われています。認知症の背景の８割に認知症があると言われています。
そうしたことから、次期介護保険事業計画で、補聴器購入費用への補助を行うよう求めました。
区は、「加齢性難聴対策として耳の聞こえの問題に関する普及啓発と補聴器購入費用の助成について、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に位置付ける」と、うれしいことに前向き答弁をしてくれました。
その後公表された計画素案に、答弁通りしっかりと明記されました。
早期に、より手厚い助成に！
しかし、次期計画期間は３年あります。新型コロナの影響で来年度は予算を絞り込むとしており、うかうかしていると実施が３年後になりかねません。
また、先に実施している他自治体では住民税非課税の方を対象にしているところが多くなっていますし、助成額は２万～３万５千円です。よい補聴器は片耳だけで１５万円以上することを考えると、決して充分とは言えません。
できるだけ早期に、内容もより手厚く、対象者も広いものとして実施されるよう求めていきたいと思います。
