区議会定例会で国民健康保険条例が料が改定され、保険料が値上がりが自民、公明、立憲民主、都民ファ等の賛成で可決しました。
介護分を含めた1人当たりの保険料は、16万5868円で3716円の値上げになっています。
東京特別区（23区）は国保料について統一させており、特別区長会で大枠が決定されます。
来年度はコロナ禍で生活困窮者が増大するもと、とりわけ保険料の値下げが求められていました。しかし、区長会の決定は大多数が値上げになってしまいます。
一般会計から国保会計への一定の支出を行なう努力はありますが、低所得者層で一部引き下がるだけで、全体の6割は値上げです。
40歳以上の人に含まれる介護保険分の均等割りを1万5600円から1万7000円に大きく引上げるなど、冷たい対応と言わざるを得ません。また、一般会計からの支出を2024年度にゼロにする方針があり、大幅値上げの道が引かれていることも重大です。
子育て世代の多い40代以上では年収400万円の2人世帯で約42万円、3人世帯で47万円など、年収の1割を超える保険料がさらに上がり、何ら生活に配慮がありません。
子育て支援に逆行するのみならず、低迷する個人消費をさらに悪化させるものです。
区は負担の公平性をはかり、制度を維持する適正な保険料設定が大切と言いますが、国保は他の健康保険と比べ2倍前後と、もともと異常に高く、加えて生活保護基準以下の人でも免除されないなど、所得に応じた適正な保険料とはとても言えない水準です。
とりわけコロナ禍が長期化するなかで、値上げは非正規労働者や個人事業主など、最も苦しんでいる層にとって負担になります。
不安定な非正規雇用にはひとり親家庭も多く状況は深刻です。コロナ禍のもと、国保料においてもそうした区民の負担を軽減するため、940億円にのぼる基金も活用して法定外繰入れを増額し、区として保険料を値下げすべきと訴えました。
いま国が、未就学児の均等割り軽減へ動いていることは重要ですが、根本的な解決には区長会、全国知事会や市長会も要望しているように、1兆円規模で国が国保予算を増やすことが不可欠です。
加入者の皆さんの多くは必死の努力で、高すぎる国保料を払っています。いま国保に求められているのは自助、共助などという自己責任ではなく、公助・公費投入を強めることだと思います。
