11月22日、練馬区議会、区民生活委員会が開かれました。
資料付きでの案件は1件だけで、後期高齢者医療制度の窓口2割負担について報告がありました。
練馬で窓口自己負担が2割になった人は後期高齢者86398人のうち19788人。この間、2割となった保険証を送ってから1日平均60件の問い合わせがあったとのことでした。
説明し理解いただいたとの報告でしたが、国の決めた制度だと聞き、多くの皆さんがあきらめただけではないかと思います。年金が減らされながら、こんな負担が増えると知り、心の底から納得できる人は少ないと思います。
制度改変によって、現役世代の負担軽減になるといいますが、それは年額700円ぐらい、月60円というわずかなもの。軽減といっても雀の涙です。最低賃金でもあげてくれたほうがよっぽどうれしいでしょう。
また、現役世代も将来は高齢者になり、こうした負担を被ることになります。現状の制度設計では見直しのたびに保険料が上がり続け、同時に年金額はカットということが続きます。
つまり今の現役世代の負担は将来、今の高齢者以上の重いものになります。政府は全世代型社会保障などと耳障りのよい表現をしていますが、これは全世代型負担増です。
一方、後期高齢者医療制度に対する公費負担支出が980億円も減るということです。誰が得をするのかといえば、政府自身なのです。こうして社会保障、暮らしや命に係わる予算は削り込みながら、軍事費2倍化（５～６兆円増）や原発新増設、リニアや外環道などの大型開発には湯水のように税金を注ぎ込み、なかでも軍事費倍増の財源としてさらに増税や社会保障の弱体化が狙われています。
軍事偏重の安全保障ですが、建前は国民の生命財産を守るためだといいます。しかし、お金の心配なく、医療を受けることができ新型コロナ対策もしっかり行うことや、賃金引き上げや教育を完全無償にするなど子育ても経済力に左右されることなくできること、老後も十分暮らせるだけの年金を保証することなども広い意味で安全保障ではないかと私は考えます。
平和や安全・安心を脅かすものは、外から来るものではなく、政府こそがそうではないのか？と思うところに、いまあります。
後期高齢者医療における今回の給付削減はイコール命と健康の切り捨てになります。
また練馬区民だけでも負担増は約10億円になり、それだけ地域経済にも影響すると思います。目先の支出削減は経済成長できない日本にさらに拍車をかけることになる。何重にも問題があげられると思います。
