１１月２９日、練馬区議会定例会、小松区議の一般質問で旧統一協会について質問しました。
安倍元首相に対する銃撃・殺害事件を発端に、旧統一協会の被害の甚大さが浮き彫りになるとともに、亡くなった安倍氏を筆頭に、閣僚を含め多くの自民党国会議員が統一協会の広告塔となり、被害を拡大させてきたことが明らかになりました。
統一協会は反社会的な団体であり、そうした団体と政治が癒着するなど断じてあってはならないことです。
こんなことを許していたら、国民のなかで社会のあらゆる分野で、モラルを崩壊させてしまうでしょう。
練馬区に対し、統一協会による被害、手口などを挙げたうえで、反社会的カルト団体と認識しているかと質問しました。
区は「不法行為や人権を侵害する活動はあってはならない」というだけで、正面から反社会的団体だと認めませんでした。
当然、不法行為等問題のある団体とは一線を画す、としました。
統一協会には多くの関連・ダミー団体があり、練馬でも清掃活動を行うピースロード練馬が活動しています。
環境美化団体として区の支援を受けていましたが、団体登録要件を見直し、登録できないようにしました。（なんと暴力団を排除する要件もなかったというのだから驚きです。）
なのにその後公設掲示板にポスターを貼らせていたことが発覚、区民からの通報で急遽撤去する事態になりました。なぜそうしたことが起こったのか？を聞きました。
公設掲示板の要綱では「公益を害する恐れがあるもの」などは受付けできませんが、ピースロード練馬のポスター掲示の申請時にはその判断ができなかったということです。
団体の活動を改めて確認し撤去した、今後も掲示することはないと答えました。
その他に区が関わっていなかったかについては、８月に外郭団体も含めた全庁調査を行い、昨年度施設利用が１件あったということでした。その他、後援名義の申請や寄付などはなかった、とのこと。
区は消費生活センターで悪質商法の相談、区民相談所で、法律相談を行っているとだけ答弁。
国の動向を踏まえ、必要に応じ被害者支援に取り組むと答えました。
統一協会は、霊感商法をはじめ、伝道、高額献金、集団結婚式と、すべての活動に裁判所による違法判断が確定している、明らかな反社会的団体です。
最後に、国も自治体も政治家も統一協会と一切関りを持ってはならない、それができなければ民主主義が成り立たないと訴えました。
