それに対応するため練馬区は現行の個人情報保護条例を廃止し、国の法律を施行するためだけの条例（練馬区個人情報の保護に関する法律施行条例）に変えようとしています。
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法律以上の条例での規制は政府の個人情報保護委員会のガイドラインで「許容されない」としていますが、そんな法的根拠があるのか、疑問です。
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配慮・注意が必要な個人情報の収集禁止がなくなる
人種・国籍など差別につながる恐れのある情報や、病歴、障害の有無など知られたくない情報は、今までの条例では原則収集禁止とされていましたが、国のルールでは扱いに注意するぐらいのもので、禁止されていません。
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目的外利用やオンライン接続についても、練馬区個人情報保護審議会にかけるなどの手続きがありましたが、そうしたこともできなくなります。
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区の条例案からは理念さえも削除されてしまい、条例自体が大変短いものに変わってしまいます。
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練馬区の保護審議会の権限は大幅縮小
区個人情報保護審議会はなくなりませんが、「専門的な知見に基づく意見を聞くことが特に必要であるとき」に限定。事例として考えられるのは条例改定です。
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審議会から議員は外され、２５名→１３名に減。区民割合が高まるというのですが頭数が減るだけです。
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保護制度の運用については引き続き審議会と議会に報告を行うとされていますが、審議会の役割・権限が大幅に縮小されることには変わりません。
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個人情報の目的外利用について審議するため、庁内に「個人情報保護運営委員会」を設置するといいます。そこでの審議を審議会に報告する考えのようです。
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国などの電算結合先に対し、審議会が調査や要請を行えるよう条例に規定するよう求めましたが、区はそうした考えなしの答弁です。
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個人情報を企業に利活用させやすくするため、国が取り仕切り、オンライン結合などに対する自治体による上乗せ規制を許さないことが狙いだと思います。
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個人情報を企業の儲けのタネにするな！
利活用は、行政がどんな個人情報を持っているか公表し、企業側がどう利用するか行政に提案し、それを受けて個人情報を提供するということです。
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企業に提供する際には、個人を特定できないよう匿名加工情報にするといいますが、他の情報と照合することで特定できる可能性も指摘されています。
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当面、加工情報の企業からの利用提案募集は、都道府県や政令指定都市のみ義務とされています。
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練馬区は、「国の機関等において活用事例が乏しいことや、安全確保のための十分な準備が必要であることから」、条例にいれませんでした。
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個人の権利保護に関わる個人情報をリスクにさらすな
