物価高騰支援策、竹の塚中・渕江中の学校統廃合中止、日暮里舎人ライナー混雑解消、高齢者福祉、自衛隊の個人情報提供について、保育園の待機児解消、女子医大問題など、区の姿勢を改め、住民が主人公の区政を求める。
私は日本共産党足立区議団を代表して質問します。
区議団は５月に「ホルムズ海峡封鎖による影響緊急調査」を区内医療機関や建設業をはじめとする事業者に行い、１６万世帯に「区民アンケート」の配布を始めました。そこで浮かび上がってきたのは、かつてない深刻なくらしと営業の実態であり、当初予算編成時は、これらを想定しておらず、東日本大震災、コロナ禍を上回ると言っても過言でないフェーズの変化であり、区議団は「暮らしと営業を守る緊急提案」を６月４日に行いました。
アメリカ・イランが戦闘終結を合意しましたが、イラン戦争によるホルムズ海峡の封鎖の影響は今も続いています。生存をも脅かす状況から区民の命と生活、営業を守るため、国全国トップクラスの基金残高も活用するべきです。しかし区は、地元住民の反対の声を無視し、千住地域４か所、綾瀬駅東口、西新井駅西口で１０棟のタワーマンション建設、５つの再開発をデベロッパーにおもねる姿勢で、数百億円の税を投入し進めようとしています。大型関連予算の先送りや区民の暮らし・営業を守る立場で、抜本的な予算の組み換え、補正予算が必要ではないか。
国は外国人の「経営・管理」ビザの厳格化で、資格取得のための資本金要件を５００万円から３，０００万円へ６倍に引き上げるなどの法務省令改定を行いました。資本金要件や在留資格の更新料の引き上げは外国料理店が廃業の危機に直面することになります。区内で２０年以上カレー店を営んでいるネパール出身の方は「３０００万円は絶対できない。これでは、もう帰るしかない。日本生まれの中学生の子どもはネパール語ができないから困る。」と話します。足立区には５０，２０１人の外国人が住んでおり、料理店を営んでいる方も多く、地域住民にとって大切な食文化を提供していると思うがどうか。多文化共生を目指す足立区としてどう考えるのか。区長の答弁を求めます。
次に、イラン戦争による物価高騰・資材不足について、全庁横断のプロジェクトチームを設置するべきではないか。
また、相談窓口、相談ダイヤルを設置するべきではないか。とりわけ、深刻な建設業をはじめとする区内中小事業者や医療機関に対して実態調査を速やかに行うべきではないか。
ナフサ由来の資材をメインとしない業者も、材料や資材が仕入れのたびに値上げさています。弁当屋などからは「昨年の米の高騰の時に値上げをしたら、とたんに売り上げが落ちた。価格転嫁しなければ立ちいかなくなるが怖くてできない」などの声が届いています。
建設業における「インフレスライド」のように、影響を受けている事業者全体を視野に入れた原材料の高騰に対応した支援を行うべきではないか。
コロナ禍同様に、国に対して「持続化給付金」「家賃支援給付金」のような支援策、ゼロゼロ融資の返済猶予の再延長を強く働きかけるべきではないか。
政府は、３月に延長したガソリン補助金は、今後縮小していくと表明しています。従来行ってきた運輸などの支援策をただちに行うべきではないか。
影響を受けている事業者に、家賃やリース料、電気・ガスなどの固定費や燃料等への支援を行うべきではないか。
区は新年度も緊急経営資金の延長を行いましたが、信用保証協会の保証枠、別枠がすでに上限に達して、これ以上借りることができない事業者がたくさんいます。今回の事態を「危機」と位置づけ、融資対象の要件の抜本的緩和、既存の保証債務と切り離した別枠の保証枠の創設を関係機関とともにすすめ、「つなぎ融資」としての融資条件の緩和を実施して、事業継続できるように支援するべきではないか。
５０の医療機関からの回答には、悲鳴のような声が届いています。ホルムズ海峡封鎖の影響はほぼ１００%「ある」と答え、とりわけ深刻なのは歯科診療所で、「麻酔薬が入手できないので診療が困難。休診を考えている」「グローブが入手困難で在庫が無くなれば休診するしかない」など、６割近い歯科診療所が「休診」「診療ができなくなる」と訴えています。
区民の命に関わる「医療」分野の支援に踏み出すとともに、公定価格により経営努力では対応できない福祉分野への支援は急務です。
「区の光熱費支援はありがたかった」との声が届いていますが、当初予算では予算化されなかったため、わが党は予算修正や議会質問で繰り返し求めてきました。紙オムツ、グローブは値段が跳ね上がり、食料品も値上がりしています。昨年度まで実施していた「介護・障害・保育」分野への物価高騰支援を、ただちに実施することを求めてきたがどうか。
区は都が医療機関に経営支援をしている事を理由に支援しないとしていますが、介護・障害分野は、都も区も同時に支援しており、医療機関を除外せず、直接支援を行うべきではないか。
区はグローブ１０万枚、マスク３万枚を防災備蓄倉庫に、また１２４ある第一次避難所にはグローブ、マスクを備蓄しています。コロナ禍同様に、医療用具を今必要な医療機関に拠出するべきではないか。
６月に診療報酬が改定されましたが「これでは間に合わない」と声が寄せられています。医療機関のアンケートで、どのような支援が必要かという問いに対して、７５％が診療報酬の臨時改定、４３．８％が控除対象外の消費税の減免を望んでいます。これらを国や関係機関に強く働きかけるべきではないか。
建設事業者からは「資材が入らず１カ月も仕事が出来ない」「資材の入荷が見通せないので、仕事を請け負う事を躊躇している」など切実な実態が寄せられています。このような状況が続けば多くの事業者が倒産しかねません。建設業を担当する部署を設置するとともに、相談体制を強化するべきではないか。
区発注の工事、今夏の学校改修などの影響はどうか。また、建設資材の価格高騰や供給の実態を把握し、関係団体や事業者への情報提供を行うべきではないか。
資材高騰や供給遅延の実情を踏まえ、区発注工事等で、設計契約変更、工期延長等を柔軟に運用するとともに、契約におけるペナルティ緩和や納期の猶予、「単品スライド」等を柔軟に活用し、申請書類は簡略化するべきではないか。
区内のクリーニング店は、「洗剤、溶剤、ビニールなどのすべてが値上がりしている。お客さんのために値上げしないでがんばっているため、利益が減っている。やっていけない。」と話し、燃料や光熱費への直接支援を切望されています。区内の個人のクリーニング店は、令和３年には１２４件ありましたが、コロナの緊急事態宣言以降５年間で３７件廃業したところに、今回の値上げ、資材不足が襲っています。区独自の直接支援を行うべきではないか。
区内のある銭湯を経営している方は「経営が厳しいためサラリーマンと兼業し、家族経営で何とか継続している」と話されます。コロナ禍で実施してきた支援をただちに行うべきではないか。
また、ゆ～ゆ～湯入浴証を利用している高齢者からは、「月３回の入浴券はありがたいが、せめて毎週入れるように４回にしてほしい」と要望が出されています。ゆ～ゆ～湯入浴証は、高齢者が身体を清潔に保ち、身体機能のアップ、交流の場としてフレイル予防になる重要なサービスです。４回に増やすことで銭湯の支援にもなる入浴券の拡充を行うべきではないか。
区民生活はさらに厳しさを増し、所得が少ない人ほど影響は大きく、「出来るところはすべて節約している。ガマンする癖がついてしまった」「食料配布してもらいたい」など深刻です。
区は「消費喚起策」と称し、再度PayPay商品券事業を１３億円かけて実施しようとしています。しかも、拡充策は区外の利用者への還元、事前にお金の準備ができる人に限っての補助であり、スマホがない、使いこなせない人は対象から外れており、公平に利用できるものではありません。すべての区民に対し、公平に応援するためにPayPay商品券が使えない区民に対し、現金給付等を行うべきではないか。
区はかつて災害備蓄品のアルファ化米などを必要に応じて配っていましたが、現在は生活保護申請者で、食に困窮している人のみを対象としています。備蓄品の緊急活用を、必要とする人が誰もが受け取れるように告知して定期的に配布を行うべきではないか。
地価の上昇に伴い家賃相場が上がり「今の家賃相場では結婚後は高くて住めないと思う」などの声も多く寄せられています。区として家賃補助を実施するべきではないか。
物価高騰で出費がかさみ、保険料や税負担がさらに重くのしかかっています。
住民税について、コロナ禍同様の「徴収猶予の特例制度」を実施できるよう、国に強く働きかけるべきではないか。
住民税の支払いが困難になった区民に対し「猶予制度」を積極的に周知するとともに、国保料・住民税の徴収は実態に見合った柔軟な対応を行うべきではないか。
国民健康保険料と後期高齢者医療保険料は、「各保険料の減免制度」を実施できるよう、関係機関に働きかけるべきではないか。
今回、日本の原油・ナフサ依存度の高さを改めて認識しました。世界では脱化石燃料の動きが加速しています。日本は化石燃料による発電量が７割を占めています。今こそ、地域資源を生かしたクリーンな再生可能エネルギーへの大転換が求められています。太陽光発電補助金などの再生可能エネルギーに転換を図る対策の拡充、公共施設への再生可能エネルギー（屋根貸し事業）の一層の導入、区有施設のZEB化をさらに強めるべきではないか。
以上、答弁を求めます。
区は昨年４月、「小中学校適正規模・適正配置ガイドライン」（案）を公表し、３地域９校の統廃合を同時に、かつ一気に進めようとしています。
区はこの間「地域の皆さんからご承認いただけなければ統合は難しい」「統合協議会の場で承認され始めて成案化される」と繰り返し答弁しています。しかし３月の文教委員会で「統合協議会の議題に統合の可否は議題に加えない」としています。議題に上げないのであれば「統合協議会が決める」とは言えないのではないか。
６月１日、６日の「竹の塚中学校と渕江中学校の第２版説明会」は、参加者から質問が相次ぎ、予定の時間を大幅に超過しました。
参加者から、「生徒、保護者が一番影響を受ける」「統廃合となれば、中学３年生の時に高校受験を目前に統合することになる。不安だ。」「白紙撤回すべきだ」など、不安や怒りの声が続きました。
竹の塚中のＰＴＡ会長から「先に進められたら困る。地域全体が怒っている。竹中は、声を上げられない生徒がわざわざ遠いのに選んでいる。竹中だからなんとか通えている。生徒、保護者、地域の方の積み重ねで起こっている奇跡、竹中のある姿は素晴らしい。不満ではなく、確信に近い怒りがある」という意見をどう受け止めるのか。
区は、竹の塚中学校の開かれた学校づくり協議会の会長が「統廃合やむなしと」と言った事をもって統合協議会を進めようとしています。しかし、説明会に参加した竹の塚中の「開かれ」のメンバーからは「開かれの何をもって理解されたという判断なのか。決を採っていない。理解されていないのに統合協議会を進めようとしている。」と抗議の声が上がりました。
実際に５月２０日の竹の塚中の「開かれ」の会議では、３名が発言し反対を表明しました。「竹の塚中と渕江中の統廃合に反対します」の署名には開かれのメンバーの８割が反対の意思を表明しているではないか。「開かれ」や地域の声を無視していいのか。
説明会では、区が同じ答弁を繰り返し、保護者代表者としてのＰＴＡ会長、開かれの役員に対する答弁とは思えない不誠実な姿勢でした。何を言われてもマニュアル化された同じ回答を繰り返す姿勢は改めるべきではないか。
区は「子ども基本法においても、子ども達の意見を聞く場合は年齢や発達の程度に応じて聞く事と言われている。学校の適正配置については、かなりセンシティブなので大人の責任だ。」と言い、渕江中の説明会で生徒も７人参加し、全員反対の意見を表明し「区は子どもの意見を尊重していない」と声を上げたことも、無視する姿勢です。子ども自らの学校についての考えを「センシティブ」「大人の責任」の言い分で、「子どもの権利条約」「こども基本法」から適用除外してもよいと思っているのか。
以上のことからも、地域や現場・当事者の声を無視した統廃合は白紙に戻すべきではないか。答弁を求めます。
日暮里・舎人ライナーは、１７７％と全国一高い混雑率です。ライナー沿線は、戸建て、マンションの建設が進み、人口が急増し、混雑率が激しくなるばかりです。足立区議会は、平成２９年「日暮里・舎人ライナーの運輸サービスの改善を求める意見書」を議決し、「５両編成から６～７両編成に増結し混雑緩和を行うこと」ことを求めています。区は抜本的改善を都の責任で行うよう強く要望するべきではないか。
現在、JR東海や地方鉄道、東武線浅草駅などでは、ホーム延伸が追い付かない場合は車両連結数を増やし、乗り入れドアを制限する対応などすでに行っています。わが党は、「東武線浅草駅ホームのようにドアが開かなくても前方に行って降りる、ドアの空かない車両があっても良いと考えれば可能ではないか」と質問し、区は「都の方からは、できないという事ではなくて、新しいホームを作るくらい大変だという話を聞いているが、それでも要望する」と答弁しました。引き続き強く求めるべきではないか。
混雑しているのは７：３０～８：３０のわずか１時間であり、分散化は極めて重要です。東京都は、冬の限られた時期だけオフピーク通勤としてポイント付与を行いました。混雑解消対策として、乗車の分散化を図るためにオフピーク通勤を年間通して実施するよう都に働きかけるべきではないか。
交通基本条例は交通権を保障する大前提になるものであり、昨年１０月に全会派一致で議決した陳情項目です。しかし足立区は「法定計画に基づいて確実に進める事は、条例制定と同じだ」と拒否しています。条例は「移動は区民の権利であり、区はそれを保障する」という理念とルールを固定するものです。一方、地域公共交通計画は、具体的なスケジュールや予算のロードマップを定めるもので異なるものではないか。
北区では条例の中で「移動は住民の生活に不可欠な生存権・基本的人権の一つである」と明確に定義しています。足立区も区民の交通権を保障するために交通基本条例を制定するべきではないか。
はるかぜ３号は、日暮里・舎人ライナー見沼代親水公園駅から、舎人公園駅、東武鉄道大師前駅、西新井駅を結び、交通空白地域３か所（入谷七・八丁目、西伊興三丁目、伊興一・二・三丁目）を通る地域住民の「移動権」を保障する重要なバス路線でした。コロナ禍でも、１年間の利用者は、存続した路線よりも多く、８万６千人もいました。
廃止後１年半経ちますが、「是非とも復活してほしい」という声が、多数寄せられています。区は「一般事業者とのお付き合いもさせていただいているので、定期的に新たな路線についても投げかけていきたい」「陳情も採択されているので、できる範囲で引きつづき検討していく」と答弁しています。バス事業者に対して引きつづき働きかけを行うべきではないか。答弁を求めます。
国は、介護保険制度の見直しを社会保障審議会で検討しています。利用者負担２割対象者の拡大、ケアプランの一部有料化、要介護１．２の生活支援サービスの地域支援事業への移行などは、高齢者負担の増大、介護サービスの質の低下となり、行わないよう強く求めるべきではないか。介護保険サービスの充実と介護保険料負担軽減のために公費負担を引き上げるよう働きかけるべきではないか。
わが党が求めて実現した今年度から始まったあだちシニアふれあい食堂の目標１０団体に対し、目標を上回る１３団体が申し込みましたが、全て予算対応するべきではないか。あだちシニアふれあい食堂を高齢者保健福祉計画に位置付け、区内各地で広げるべきではないか。また、地域住民や子ども食堂、地域包括支援センターとの連携を積極的に図れるよう多世代交流や共催のイベントなどの支援をするべきではないか。
物価高騰で家賃が生活を圧迫している高齢者、古くなったアパートから立ち退きを迫られる高齢者が増加しています。高齢者保健福祉計画では、シルバーピアの目標値を令和５年度４４１戸で現状維持を掲げていましたが、１施設閉鎖で減る２６戸を増やす予定がないといいます。高齢者が増加し、特に単身高齢者の増加で住まいの困難が増している中、次期計画では目標戸数を増やすべきではないか。
区が行っている「潜在看護師人材確保事業」の対象は区内の医療機関に採用された看護師に限定されています。福祉現場でも、看護師不足は深刻です。「重度心身障がい児の在宅レスパイトの予約をしようと１カ月前に予約を入れたが、全て埋まっていた」など看護師不足で利用できない状況です。
重度心身障がい者在宅看護、訪問看護事業所、各福祉施設、地域包括支援センターなどの看護師も対象にした「人材確保事業」を福祉部でも構築するべきではないか。答弁を求めます。
区は区立小学校の体育館で学校開放団体の剣道の活動中に小学生を木刀で叩き、けがをさせた事を受け、再発防止対策として、年１回のスポーツ指導者に対する研修会の開催と相談窓口の設置を決めました。しかし、今年２月の指導者研修参加者は５１名と、青少年スポーツ団体数が４００団体あること、それぞれにスポーツ指導者がいることを考えると少なすぎます。暴力やハラスメントを容認しない体制を構築するため、全てのスポーツ指導者が受けるべきです。研修回数を増やし、参加を義務付けるべきではないか。
若者の拠点となる居場所が必要です。かつて西新井大師駅前にあった青年センターを廃止する時に、ギャラクシティの地下を青年センターにすると言っていました。今年４月にわが党委員が「ギャラクシティの地下をジャンプ池袋のような青年センター『若者の居場所』に改修するべき」と求めると、副区長は「頂いた意見について検討する」と答弁しました。現在ギャラクシティ改修の実施設計を行っていますが、これから空間デザインを作りこみ、中高生が「好きな事」「やりたいこと」「夢」の実現ができるような居場所として改修するべきではないか。
区議団に小学生の子どもを持つ二児の母からメールが届きました。「これまで全く知らなかったが、足立区のホームページを見たところ、自衛官等募集事務に係る対象者情報の外部提供行っている』と記載されていて、個人の了承もなく個人情報を提供していること自体が遺憾であり解釈に苦しみます。遠くない将来、自分の子ども達の個人情報を提供されてしまうことが心配でなりません」という内容でした。
わが党が除外申請の仕組みを作ることを求めたのに対して、「他区の状況を確認しながら、導入について検討。」と回答がありました。葛飾区、板橋区など多くの自治体に広がっています。足立区でも希望する方への除外申請の仕組みを作るべきではないか。
区は令和７年１月「必要な保育定員数は確保されていることから、新規の施設整備の予定はない」と言って足立区待機児童解消アクション・プランの策定を中止しました。しかし、今年の保育園の第一次不承諾は、１２０７人、待機児は１０６人、特に０歳～１歳児の待機児が多数となりました。働きながら子育てしたいという願いをつぶす冷たい姿勢は改めるべきです。
保育の無償化や、物価高騰で働いて生活を支えなければならない状況で保育需要が増える事を踏まえ「足立区待機児童解消アクション・プラン」を策定し、対策をとるべきではないか。
もともと困難を抱える所得の多くない子育て世帯は、物価高騰で深刻な影響を受け、子ども達の未来を閉ざしかねない状況です。
「高校生世代応援支援金５万円」は、非課税世帯、生活保護世帯は対象外です。区はその理由として、他の支援があるからといいますが、部活の遠征費などには使えない実態があります。対象の緩和、支援金額の拡大を緊急に行うべきではないか。
生活保護世帯の子どもが大学進学するためには、世帯分離をし、生活費を稼ぎながら学ぶ、大変なハードルを越えなくてはなりません。「大学生等の修学・就職活動に係る費用の助成」を拡充し、わが党が当初予算修正を行った「生活保護世帯の大学進学をするための助成」をただちに行うべきではないか。
「発達障害に対応できる高校に行かせたいが、生活保護だと私立高校に行けない」と訴えがありました。生活保護世帯であっても、必要性が高い場合には私立高校に行かれるよう、法外援護を行うべきではないか。
夏休みの昼食について、現在は限られた「貧困世帯」にしか支援を行っていません。「山梨県子どもの緊急食糧支援事業」のように必要な人が申請できる緊急対策を行い、対象もシングルマザーおよび住民税均等割のみ課税世帯以下の子育て世帯に広げること。また、愛知県みよし市では、希望する全ての１８歳以下の児童を対象に「給食のない夏休みに児童館・児童クラブを拠点とし、涼しい場所と食の提供」を行っています。足立区でも行うべきでないか。答弁を求めます。
最後に、予算特別委員会で、区長は東京女子医大の背任事件で解任された岩本絹子氏と高級ホテルで会食を重ね、高級焼酎「森伊蔵」やフェラガモのスカーフを受け取っていた事が判明しました。元理事長・岩本絹子氏は東京女子医大建設事業を巡り、実体のない「建築アドバイザー報酬」を払わせ１億円超の損害を大学に与えた背任容疑で逮捕された事で、区民の不審が募っています。
足立区が大学付属病院整備事業として東京女子医大学に対し実施した補助金決定及びこれに基づく公金支出行為、２０年間の用地無償貸し付けについて、不当であると住民監査請求が行われました。
その結果、監査委員意見では、最低限、利害関係者からの儀礼の範囲を超えた物品の受領、利害関係者とのバランスを逸した会食等を禁じるルールを策定・公表し、また、区民から見た公務の信頼を図るための仕組みを策定するなどの対策が必要ではないか。補足意見では、東京女子医大への私学助成は不交付となった状況でも区有地の無償貸し付けを継続している事については、財政状況及び妥当性について速やかに検証を実施し、貸し付け条件の見直しを含む必要な措置を講ずることが強く求められるとしています。
利害関係者との会食、物品の授受について、ルールを策定し、区民に公表するべきではないか。
継続している２０年という長期の無償貸し付けの基本協定書や使用賃借契約書において、何らかの重大な事情変更があった際の基本的な枠組みの見直しについて明確な規定がない。改善するべきではないか。
以上、答弁を求めて、この場からの質問を終わります。
