PayPayポイント還元はじまる―換金手数料への支援を
商店街の活性化・販売促進のため区商連が区から補助を受けて実施する電子決済キャンぺーンが始まっています(今月13日迄)。
消費者は購入額の1割又は2割が還元され、お店も活性化するはずですが、区経済課の調査で小売業の4割がキャッシュレス決済の「手数料が高い」と回答していることが分かりました。日本共産党は区が電子決済への還元を開始した当初から、事業者が売上を現金化するのにかかる手数料を支援するよう求めており、その必要性を裏付ける調査結果と言えます。