予算修正案審議
学校環境改善･介護施設用地購入･教育無償へ一歩前進
物価高から暮らし守る提案で区政動かす
新年度予算案（一般会計１６０４億円）の中で住民福祉を支える社会保障経費である３１６億円の扶助費の殆どが国や都の支出金で実施され、区独自施策は17億円であることが党区議団の質疑で明らかになりました。
国は軍事費を当初予算で過去最大の９兆円も計上し社会保障経費の抑制が続けている為、区独自の福祉施策は重要です。
そこで日本共産党区議団は区独自施策として、国保子どもの均等割ゼロ･75歳以上の高齢者で非課税者の医療費窓口負担ゼロ、小中学校で集金する教材費ゼロの３つの条例案と暮らし支援の40億円規模の予算修正を提案しましたが、自民･維新･公明･市民･アゴラ等の反対で否決されました。
そんな中でも大きく前進したのが小中学校の教育環境の改善です。党区議団が繰り返し要求した理科室･図工室等の特別教室改修は根津小で完了した後、今年度は八中など10校27教室で完了し、設置してから20年超の老朽エアコンはこの１年で小学校135台から81台へ40％減、中学校28台から24台へ14％減となりました。
「きれいな学校が好き」と中学生
改修工事が進んだ学校の生徒からは「学校が好きな理由」として「校舎がきれいだと授業に集中できる」「トイレがとてもきれい」「（図書室に）ソファーがある。落ち着いた雰囲気で居心地がいい」「バレーボールをする(体育館)はクーラーが効くから、声がよく響くから」との声(ＰＴＡ広報誌)が寄せられました。金子区議はこの声を12日の予算委員会で紹介し、学校改修を進め、次は職員室改修に取組むよう求めました。
また、購入を決めた本駒込２丁目国有地や大塚４丁目の有料ホームはいずれも介護施設拡充に活用し、根津２丁目民有地は藍染や汐見保育園の建替時の仮園舎用地として活用されます。
さらに、党区議団学校で集金する教材費の金額をくり返し質疑して明らかにさせたことを通じ、区は２０２７年度の新入学時の負担軽減策として小学生５万円、中学生10万円支給を決めました。この施策は、就学援助世帯を対象外とする限界を持ちつつ、が義務教育無償に向けた前進として評価できるものです。
◎日本共産党文京区議団の区長提案の予算案に対する態度表明(全文)
条例提案７回と予算修正で求めた学校給食無償化予算は、国が小学校分を負担する都の補助と都区交付金に算定された財源で無償化予算が３回目の当初計上であり評価し引続き、中学校含む給食無償化財源全額を国に求めるよう要望します。
一般会計の増加率9.2％を性質別で見ると最も増えたのは33％増の投資的経費で、要因はシビック庁舎への投資的経費65.5％増にあります。教育費の投資的経費29.6％増は40校園舎に渡り、最善平等快適の教育条件を保障するため必要と指摘します。
シビック改修は2018年度から10年で174億円と示したものの経費平準化は失敗し、８年目の今年度迄に104億円を投じても当初の35％しか終わらず、2032年度まで５年延長し265億円費やしても進捗は60％で、残る40％の改修費を示さず、仮移転の家賃負担も加わり、巨額の税金をシビックに注ぎ込み続ける一方、シルバーピアは22年間増やさず、千駄木交流館の男子トイレ小便器故障と古い衛生水栓、湯島３丁目と白山第２児童遊園の鎖を引いて水を流す和便器を放置する区政は大問題です。
米・トランプ政権によるイラン攻撃に国際法違反と言えない自民党政治が社会保障費削減を続けるため、福祉を支える扶助費は児童手当の影響を除いても３％増に留まり、区独自の扶助費は一般会計の僅か1.1％です。自治体が福祉の心を取り戻し、平和を守る砦となり、物価高騰から暮らしと地域経済を守る財源はあります。2025年度の決算剰余金は前年同期比で5億円増え60億円を見込み、更なる上振れも確実で実質収支比率は区が適正とする２倍の8％を見込みます。
これらの財源で公園和便器の一掃、福祉作業所で働く障害者の旅行や健診、通勤費支給復活、中小企業の賃上げと放課後等デイサービス利用料、小中学校の教材･修学旅行･移動教室、国保子どもの均等割、75歳以上非課税者の医療費窓口負担ゼロ、区による資源回収コンテナの設置･回収を求めます。
以下、委員会で指摘したように
- ・申告納税の意義を踏まえ、区税申告書控や収受印は存続を
- ・大軍拡の為の年間3150万円もの煙草増税押付けに反対を
- ・消費税率一律５％の財源は大金持ちへの応分負担を国に求めよ
- ・学校改築･改修の国庫負担と実態から乖離した国単価の抜本引上げを
- ・育成室待機児を解消し、古い受益者負担から脱却し発達保障の見地で負担ゼロに
- ・ふるさと納税は大金持ち優遇で、廃止含め抜本見直しを
- ・平和マップ掲載の戦争遺跡周知看板を設置し東京砲兵工廠の隧道含め第２版を
- ・湯島の客引防止警備契約の履行が契約通りか確認を
- ・区独自に災害備蓄食料３日分確保し、マンション防災や崖安全化支援拡充を
- ・Ｂぐる第４ルート等拡充し、協賛受ける宇佐美の独禁法違反容疑に厳正対処を
- ・新型コロナ･ゼロゼロ融資の借換利率ゼロと電子決済の重い手数料負担軽減し、香害啓発強化を
- ・シルバーピア増設と家賃高騰で苦しむ若者や高齢者に家賃補助を
- ・園内置き去りなど事故報告がある私立認可園の検査･指導を強化し専管課設置を
- ・国保は社会保障であり法定外繰入継続し保険料軽減し、民泊規制強化を
- ・訪問介護報酬削減で困難抱える事業者へ独自支援拡充し、院内介助の周知強め利用促進を
- ・千駄木の郷の法人移行に際し入所者と介護労働者の人権保障に区は重大な責任があり自覚を
- ・生活保護申請権周知ポスター作り、パンフの区有施設配架と住宅扶助拡充で敷金は倍に
- ・教育条件整備を更に進め和便器を一掃し、特別教室改修に途切れず職員室改修も
- ・中学校長会の要望内容に応え少人学級実現し、IB研修実施に至る記憶を記録し検証を
- ・馬券収益、国民保護措置、自衛隊募集事務、個人番号経費は認めません
よって、日本共産党文京区議会議員団は、2026年度文京区一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計予算に反対します。
