今年は４月初めから先生が足りないと報道されました。区内でも、１０校近くあると側聞しています。それでも、各学校では運動会の実施をはじめ、子どもたちに豊かな学びを保障する努力を続けています。先生が未配置で副校長が担任では、一日に複数の先生が入れ替わって授業を行うなど、子どもたちも落ち着かないことがあるのではないでしょうか。未配置の教員のいわば穴埋めで、教職員の負担がますます過重になっていると推測されます。学校現場の努力に頭が下がりますが、豊かな学びを保障するために教育条件整備をすすめるのが教育行政の最大の仕事だとあらためて指摘させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文部科学省が、2022年に勤務実態調査をした速報値を４月に発表しましたが、6年前の調査に比べて、一日わずか３０分の勤務時間の減少という結果でした。「小学校教員は１日１０時間４５分、中学校教員は１日１１時間０１分。４０歳以下の教員の勤務時間は減少したが、主担当の授業、朝の業務、学習指導の時間が増加した」という概要です。東京都では新規採用者の４％が退職、教育実習時の多忙さに教員のなり手が減少しているという報道もあります。全日本教職員組合の教職員勤務実態調査では、回答者の約６割が時間外勤務月４５時間の上限指針を超えていると回答し、取得できた休憩時間の一日平均はわずか１１．４分です。文科省の調査で、学習指導の時間が増加したとありますが、授業・学習指導とその準備にもっと時間をかけたいと８６．９％の先生方が熱望しています。働き方改革には、教職員の定数を増やすこと及び少人数学級の実施などが基本と考えます。少人数学級は子どもたちに丁寧に対応でき、子どもの活躍の場が増えることはいうまでもありません。子どもたちに豊かな学びを保障し、先生が足りなくなる状況を打開するために、勤務時間内に授業準備ができる改善策が必要です。学習指導要領では、週あたり２５時間～２９時間の標準授業時数です。先生の持ち授業時数を減らすために、小学校では音楽、図工、体育など専科の先生の配置を増やし、中学校では持ち時数の上限を決めるべきです。そこで３点質問します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，先生が不足した状況はどうして起きたと分析しているでしょうか。また、都教委と区教委は、先生不足にどう対応してきたのでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長：先生不足は全国的な課題。都は昨年度厳しかったため今年は採用を増やしたが、退職者病休者が増えたため。教職がブラック、希望者ブラック、処遇改善働き方改革、教員へのリスペクト。都のリストの代替、教員候補、OBあたってもヒットしなかったという記事もあった。私もすべてに断られて教え子を引っ張ってきたこともあった。都と国に教員確保を要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋意見：先生がいることが基本。処遇改善、自民党案４％を１０％に、担任手当はだめ。時間外手当をきちんとやるべき。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，少人数学級推進のために、小学校全学年の３５人学級前倒し実施、および、中学校での35人学級の早期実施を国と都に働きかけてほしいのですがどうでしょうか。　　　　　　　　　教育長：この制度は小学校４年生までだが、推移を見守る。少人数指導の効果を否定するものではない。定数増教員確保は課題が多いと認識している。　　　　　　　　　　　　　　　大橋：少人数学級をすすめてほしい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長：現場の声、効果的な対応、区で考え都と国に求めていく　　　　　　　　　　　　　　　　３，長時間勤務を改善するには教職員増は不可欠であり、国と都に定数の増員を求めるとともに、教員の一週間の持ち授業時数を減らすために区独自に講師を配置するべきと考えますがどうでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長:長時間労働も定数改善も大事なこと。校長会と連携し、ゆうべきことをゆっていく。区独自の専任講師は、財政面、少ない教員の中、これを江戸川区もやって問題起きてしまう、慎重に対応する。

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