２月２０日区議会定例会で代表質問を小俣区議が行いました。今日、２１日太田区議が一般質問に立ちます。

小俣区議は、災害対策の拡充、庁舎建設再開発問題、生活保護行政の拡充について区の姿勢と具体策を質問しました

コンセント式感震ブレーカーの配付については、区長は７５０００個を３月末までに配布するが、４月以降も希望者に配布すると回答。しかし、区長は昨年の記者会見で３５万世帯のうち、東京都が木密地域２万世帯に配付するから残りの３３万世帯に配布すると記者会見で言っていたと記憶しています。希望締め切りを１月末から３月末までに延長して、希望がなければ終了というのはどうなのでしょうか。

一部屋だけのシェルター補助もやらないと回答。建物が倒壊して道をふさぐことを避けたいからという理由です日本共産党は以前から、命を守ることを最優先し、耐震工事の費用より安価な一部屋だけのシェルター補助を提案してきました。２３区中１７区で実施しています。

区は、再開発で庁舎を建設しますが、当初の予定３０３億円が５９０億円に倍増した経緯は、基本設計ができて試算し、防災などの機能拡充、資材・人件費高騰のために増えたと説明。再開発は、建設費用のほかに、保留床を購入するためどれだけ費用がかさむかわかりません。庁舎建設には再開発補助金がありませんから、再開発で庁舎建設のメリットはありません。

生活保護利用者遺体遺棄事件についての第三者委員会の報告にある具体策はすべて実施すると明言。日本共産党が何度も指摘し提案してきた生活保護行政の充実が具体化されます。

社会福祉主事資格の保有率引き上げには、９０名分の補助金を予算委計上しています。年１０回の講習３日間に行けるように、３つの援護課で３名ずつ休めるように工夫していくとのこと。ポスター、広報えどがわなどで周知していくとも答弁。

区政の不十分さを指摘してきたことがひとつづつ具体化されるのは喜ばしいですが、事件が起きなければ、行わなかったかもしれません。区民の「健康で文化的な最低限度」の生きる権利を保障する行政にしていきたいです。

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