江戸川区国民健康保険料は毎年値上げ

コロナ感染症の拡大の時は値上げ幅が抑えられたものの、均等割は２３区でも最も高額となっていました。１月１７日づけのしんぶん赤旗で、２０２３年度の国保料が高い市区町村上位５０自治体が報道され、江戸川区は全国２５位となっていました。

国保料は、年収や家族構成によっては、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの約2倍になる世帯もあります。給与年収４００万円の４人家族（３０才代の夫婦と小学生の子ども２人）の国保料は、東京特別区では４０万円前後ですが、同じ年収家族構成の世帯が、中小企業の労働者が加入する協会けんぽでは、保険料の本人負担は２０万円前後です。

全国知事会は２０１４年に低所得者が多く加入する国保の保険料負担が重いのは「国保の構造問題」だとし、公費１兆円の投入で高すぎる国保料を協会けんぽ並みに引き下げるよう国に要望しました。全国知事会の要望はその通りです。その後も、国保への定率国庫負担を増額することを国に要望し続けています。江戸川区が２３区長会として、国と都に要請していることは承知しています。しかし、江戸川区がいち早く一般財源の繰り入れを減額し、国保料が全国２５位という高額になっていることは問題です。

国民健康保険制度は、社会保障としての住民の命と健康、くらしを守るという本来の役割を果たす立場から、一般財源からの繰り入れを増やすなどあらゆる努力をして保険料の大幅値上げを押さえるべきです。また、全く収入がない子どもからも保険料を徴収するということが国保制度の最大の矛盾です。物価高騰、年金はわずかしか上がらない状況で、国保料の負担割合が増えている実態から、来年度の国保料は値下げとともに子どもの国保料免除をすすめるべきと考えます。

本会議で２つを質問

質問１：一般財源からの繰り入れ２４億円を実施すれば、国保料を据え置くことができるがどうか。

質問２：現在の就学前の子どもの保険料二分の一軽減を、区独自に１８歳までの子ども全員に拡大するべきだがどうか。

財源は十分にある

江戸川区の積立基金は増え続け、２０２３年度末の財政６基金合計の残高見込みは約２６７１億円、この基金の一部をつかえば、国保料の値下げも子どもの国保料免除も十分可能です。また、当初予算の0.8％で実施できます。

立川市国保運営協議会は、１月１７日に来年度の国保料について、値上げせず据え置くことを答申しました。この答申に基づく条例が可決すれば５年連続の据え置きになります。子どもの均等割について、国が２０２２年度から未就学児の均等割りを二分の一に軽減していることに対し、市として、来年度から残りの二分の一を独自に減免し、負担をゼロにすることも答申しました。

仙台市は、ホームページの内容を見ると、市独自の減免措置を拡充し、２０２２年度から未就学児は負担ゼロ、未就学児を除く１８歳までの子どもの国民健康保険料均等割を半額にしています。

区長は、学校給食費無償化は２４億円、国保料とどちらを取るのかと、質問した太田区議に逆質問をしました。当然どちらもやるべきなのは明らかです。

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