国保運営協議会が２０２６年２月４日午後１時半～２時半に行われ、大橋は運営委員として参加しました。

今回の国保料条例提案は、保険料率と均等割額がマイナスの提案になっている努力は評価しますが、子ども・子育て支援金制度により、結果的には値上げになっており反対しました。いつもは、大橋一人が反対する委員会でしたが、今回は、大橋の他に反対が２名。意見は述べられませんでしたが、物価高騰が続く中、少しでも値上げは困るということを表明されたと思います。

大橋の質問を紹介します。

質問１：２０２６年度の保険料率、所得割、均等割が減額できた最大の理由は何ですか。また、全体に減額になっているのに、年金受給者１人世帯や２人世帯などのモデルケースでわずかでも増額なのはどうしてですか。

質問２：昨年の第４回定例会で質問しましたが、日本共産党政策委員会の全国１７３６自治体の最終調査によれば、５７７自治体で国保料は値上げとなっています。江戸川区の国保料均等割は値下げしていますが、全国的な調査で比較すると高額なことから、物価高騰対策としても、法定外繰り入れを行うことを提案してきました。区民生活を支援するために法定外繰り入れを行うべきと考えますがどうですか。

意見：法定外繰り入れを行って保険料負担を減らすべきです。国保の加入者は、約４割が年金生活者などの無職、約３割が非正規雇用で、それ以外の加入者も、フリーランスや請負など低所得者が多数を占めています。憲法は「地方自治の本旨」や「条例制定権」を保障しており、自治体が独自に公費を繰り入れることは可能と考えます。

質問３：子ども・子育て支援金制度創設について３点お聞きします。

①この制度の創設は「少子化対策の抜本的強化」を理由にあげていますが、国保料の一部として徴収して、具体的には何に使われるのですか。

②１８歳以上均等割額９０円の設定の根拠を教えてください。

１８歳未満の均等割がゼロになり、その分が１８歳以上の加入者の負担となるため、子ども子育て負担金は子どものいない世帯の方が割高になるのは矛盾ではありませんか。

③制度上は、一人当たり負担額は、２０２８年度の徴収額を被保険者数で割って、２６年度は６割、２７年度は８割となっています。また、２０２７年度から１８歳までの子どもの均等割二分の一軽減とのかねあいはどうなりますか。

意見：子ども・子育て支援法改定案は、昨年の４月１９日の衆院本会議で、自民、公明の賛成で可決されました。日本共産党、立民、維新、国民は反対しました。日本共産党の高橋千鶴子議員は反対討論で、反対の最大の理由は「財源の問題」だと指摘。高橋議員は、「実質負担はない」としてきた政府の説明を「まやかしの説明」と批判し、子どもや子育ての支援予算は、大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど、税制の見直し、防衛予算の削減で確保できる」と強調し、全世代の国民が加入している公的医療保険制度の保険者が支援金を拠出するとした改正法に日本共産党は反対しました。

報告事項についての質問

質問：OTC類似薬を含む薬剤自己負担額の見直しのあり方で、「特別の料金」対象薬剤の薬剤費の４分の１というのはどういうことですか。第４回定例会で私が反対の意見をあげてほしいと要望したので内容を確認したい。

質問：１月３０日の区長記者会見では、この先も安心して住み続けられるまちへとして、「中サービス中負担」を今年度から実施しているとする中で、実施時期・内容の検討中として、「健（検）診費用の一部自己負担導入は健診率の向上策と共にはかっていく」としています。具体的には、今後、どのように進めていくのかお聞かせください。

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