江戸川区議会に議員定数削減の陳情が出されました。その趣旨は、辞任した区議、都議会議員選挙への立候補で辞任した区議がいて、現在区議は４０名。定数４４名ですが、４０名でも議会が機能しているから議員定数を４０名に削減せよという内容です。

その論議をするために議会小委員会が設置され、各会派から委員が参加して、話し合うこととなりました。日本共産党区議団は、小俣幹事長が委員です。

議会運営に関しては、４年前に政務活動費の領収書のインターネット公開の陳情を趣旨採択しています。この趣旨を尊重し、日本共産党区議団は、公開を各会派に働きかけてきました。しかし、とりわけ自民党の動きがすすまず、公開には至りませんでした。そこで、区議団は、議会で決算が承認された後、区議団の領収書を公開しました。2019年度、2020年度は、区議団ホームページをご覧ください。また、2021年度は準備中です。

江戸川区は議員定数を減らしてきた歴史があります。人口比でみても、23区で2番目に議員が少ない区議会です。これ以上減らす必要はどこにもありません。ところが、自民党公明党は、議員定数削減に積極的であり、2023年4月には間に合わないが2027年4月の選挙から定数削減を行うという意見でまとまっています。そもそも、議会制民主主義の根幹は少数意見が反映されるしくみを保障することです。議員定数を減らせば、少数会派の議員が当選できる確率が減ります。少数意見も含め、議会に多様な意見が反映されることが大切です。議員定数を減らす必要はありません。かりに、議員報酬を減らすことが必要なら、報酬及び政務活動費（1人月20万円）の減額、費用弁償（会議参加の費用、一日3000円）廃止を行うべきです。

みなさんの意見をお寄せください。

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