議会最終日となりましたが、国公立小学校中学校の学校給食費無償化条例を提案しました。学校給食発祥の地は江戸川区の友好都市である鶴岡市、１９４６年１２月の文部省通達以来、教育活動の一環として位置付けられ、食育などの教育効果があることはいうまでもありません。憲法２６条第２項は、「義務教育はこれを無償とする」と規定しており、重要な教育活動である給食は無償であるべきです。食材費が高騰する中で、栄養士さんたちの大変な努力で、江戸川区の給食は、子どもや保護者からも「おいしい」と評価されています。

本区では、現在も地元食材の給食での利用がはかられていますが、食を市場原理まかせにせず、地産地消をさらに進めていくうえでも、全額公費負担により提供することは重要です。この間、本区は、給食費の負担について、所得制限はあるものの、第三子以降の給食費無償化や給食費値上げ分を区が負担するなど一定の対策を講じてきました。

一方２３区では教育の無償化がすすみ、９区で、何らかの方式で無償化を実施します。給食費の負担について地域間格差が生じる事態は一刻も早く改善すべきです。物価高騰対策としても、人口流出を食い止め、だれ一人取り残さない子育て支援策としても、本区の給食費無償化は待ったなしです。本区で学校給食費無償化にかかる費用は年間２２億円、３月末に２３７０億円となる積立基金の約１％の活用で十分可能です。

今まで、子どもの成長、発達、教育上の観点から、これまでも学校給食費の無償化に向けた取り組みを求めてきた日本共産党区議団です。無償化を具体化するために条例提案をしました。

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