6月１９日、日本共産党区議団を代表して本会議で質問しました。以下、核兵器のない世界を求めて質問と区長の答弁です。大橋が録画から目をしたものです。

国会では、健康保険証を廃止するマイナンバーカード改定法、原発事故の教訓を投げ捨てる原発推進法、外国人の命にかかわる入管法改定、防衛力強化資金を創設する財源確保法などの採決が強行されました。命と暮らしを守ることが最も大事な仕事である国会が、その役割を放棄したものといわざるをえません。また、５月に開催されたG７サミットの核兵器に関する広島ビジョンも「核抑止」を正当化するものでした。

G７は、広島が開催地であることから、核兵器廃絶に向けた前向きのメッセージを期待しました。江戸川区原爆被害者の会「親江会」の山本会長も、NHKの取材に「サミットを機に核兵器の被害を認識してくれたら」と語っています。しかし、広島ビジョンは、核兵器の非人道性やNPT第６条に基づく「核兵器の完全廃絶の明確な約束」核兵器禁止条約に触れておらず、世界の９２か国が署名し国際法として確立している核兵器禁止条約を無視する姿勢をとったことに、失望と批判が広がっています。ロシアなどによる核兵器の使用や威嚇が許されないのは当然ですが、その一方で、G７メンバーの核兵器を「防衛目的」と正当化したことで、核兵器をめぐる分断と亀裂をより深めたといえます。カナダ在住の被爆者サーロー節子さんは「G７サミットは失敗だった。自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発言を被爆地からするのは許されない」と発言されています。ブラジルのルラ大統領は、核兵器が存在する限りそれが使用される可能性がある」と表明し、核兵器禁止条約を批准する意向を示しました。ASEAN議長国として参加したインドネシアのジョコ大統領も「すべての核兵器が破壊されない限り、核の脅威はなくならない」としています。排除の論理ではなくすべての国を包摂する安全保障の枠組みを強化していくことこそ、東アジアに平和をつくる大道です。また、被爆の実相を孫子の代にまで伝えたいと、「親江会」が要望されている原爆資料館の設置も急がれます。そこで区長に、３点質問します。

１，Ｇ７サミットの「広島ビジョン」は核抑止力を正当化し、被爆者の期待に応える内容とはなっていないにもかかわらず、岸田首相が広島からの発信と自画自賛しています。この「広島ビジョン」について、区長自身の見解をお聞かせください。

区長：広島ビジョンは、様々な立場からその評価が行われている。安全保障にかかわることは国の専管事項、私自身論評する立場にない。区民の生命財産を守る議論をしていただきたいと思う。

再質問・大橋：国の専管事項との答弁だが、地方自治法にあるように、区民の命と暮らしを守るために国の暴走をストップさせる。昨年１０月の広島で行われた平和首長会議では、核兵器禁止条約への署名批准を求めている。

再答弁・区長：見解の違い

２，世界の９２か国が署名し６８か国が批准している核兵器禁止条約の署名・批准及び、今年１１月の第二回締約国会議へのオブザーバー参加を国に求めるべきと考えますがどうでしょうか。

区長：核兵器はないほうがいいのに決まっている。

３，被爆の実相を孫子の代にまで伝えるための原爆資料室を原爆犠牲者追悼碑がある滝野公園そばの葛西区民館を活用して設置してほしいと考えますがどうでしょうか。

区長：平和の資料展示は小松川さくらホールの平和記念室があり、重要な施設として位置付けている。さくら公園の旧文書庫を戦争の遺構として保存している。今年は調査を実施し保存活用できるか専門家の意見を聞いて進める。戦争を風化させないことが大事。区内の団体と協力連携して、施設の活用も含めて区として何ができるか話して行きたい。

再質問：大橋：区の長期計画の具体化でもあり、平均年齢８５歳の被爆者の声でもある。旧文書庫は東京大空襲がメインとし、原爆資料館は追悼碑の近くにと要望を聞いたのでぜひ各団体と話しあってほしい。

• Facebook