区長が、４月の区長選挙で学校給食費無償化を公約し、今回補正予算を提案されたことを歓迎するものです。日本共産党区議団は、学校給食費補助が廃止になってから１０年間、学校給食費への補助または無償化について、条例案や予算修正案を提案してきました。中学校の給食費負担額は１か月５３７０円、子どもが２人なら月１万円以上の出費です。給食費が無償となれば、子育て世帯への大きな支援となり、積立基金２３７１億円の約１％を活用すれば、すぐにでも実施可能とも提案してきました。６月１９日現在、江戸川区も含め１４区が無償化３区が一部無償化の実施または予定としています。（３０日現在１６区が無償化、２区が一部無償化に広がる）

学校給食の無償化は、憲法26条でしめされた義務教育の無償化への大きな一歩です。今後さらに、学校教育に係る保護者負担、社会科見学や修学旅行、学用品費なのどの完全無償化の検討、当面、就学援助制度の受給要件、年収の上限、生活保護基準所得１．２５倍を引き上げるべきと考えます。そこで３点質問します。

１，給食費無償化は、今年度だけではなく恒久的に継続することを求めますがいかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区長：年２３億円かかる。単年度ごとに見直す。歳入が大幅に減少するか赤字になったときには中止を検討する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２、社会科見学や修学旅行の費用、学用品費、クラブ活動費など、教育課程を実施するうえで必要な交通費、宿泊費、教材教具についても無償化を検討していくべきと考えますがどうでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長：教材教具、本人の所有となるものについては保護者購入。セカンドスクールや修学旅行は補助をしている。財政負担大きいため慎重に。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３，就学援助世帯の対象拡大、年収の上限、生保世帯基準所得の１．２５倍を引き上げるべきと考えますがいかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長：本区の財政事情、他自治体の動向、総合的に勘案して判断。認定倍率の変更は大きな財政的負担がある。研究課題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋意見：文京区１．６５倍、せめて１．２６倍でもいいから検討してほしい。

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