子どもの国保料免除と児童育成手当増額を条例提案

前期も提案していた国民健康保険料の子どもの均等割年63300円を免除をする条例を6月30日、区議会に条例提案しました。年収400万、夫婦、子ども小学生2人で国保料を計算すると、きょうかい健保の約2倍の負担となっています。

年間国保料は、2023年度は50万3908円。2022年度は47万6914円。2021年度は45万7330円。2020年度は45万7528円。コロナ感染症で大変な時には値下げをした江戸川区です。まったく収入がない子どもの国保料を免除し、子育て支援を拡充する意味は大きいです。国もその必要性を認め昨年4月から入学前の子どもの国保料を半額にしました。せめて、この入学前の子どもだけでも無料にするべきです。予算は年間約6000万円でできます。

子育て支援で特にひとり親世帯への支援が待たれています。NPO法人キッズドアのアンケート調査でも、生活の大変さが浮き彫りになりました。収入が少ない世帯は減額措置(最大7割減額)がありますが、7割減額・年18990円の子どもの国保料無料は大きな支援です。また、児童育成手当2000円アップの条例も提案しました。少しでも支援につなげたい、みなさんの願いを区政に届けがんばります。