１１月２８日午後４時ごろからの大橋質問は次の通りです。区議会のインターネット中継もあります。他の会派の区議も同様の質問をします。日本共産党区議団は、会派としては５番目のため、他会派と質問が重なることもあります。みなさんの願いを区政に届けるために頑張ります。応援してください。質問時間は１７～１８分くらいです。

１， 命を守るための施策の充実について
（１） 健康保険証の新規発行停止、マイナ保険証の一本化について
① トラブル多発のマイナ保険証の推進ではなく、現行健康保険証の継続を国に求めるべき
② 健康保険証に代わる資格確認書を保険証の期限が切れる来年夏に配布予定だが、保険料滞納世帯にも配付するべき
③ マイナ保険証解除の方法の周知を
（２） 国民健康保険料均等割が２３区で最も高いため、物価高騰対策、生活支援のため均等割６９０００円を値下げするべき
（３） ２１００年アクションプランの具体化に検（健）診の一部有料化の例示があるが、健康促進のため無料化を続けるべき
２， 気候危機打開の具体策をもっと前に進めるために
（１） 区が主体的に役割を果たすために、区の環境センター機能の充実が必要では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２） 省エネ再エネ対策としての「脱炭素をめざす補助金」の増額と、既存の建物の断熱化を促進するための補助金制度新設を
（３） 学校や既存の公共施設の断熱化を推進し、区が率先して省エネモデルを示すべき
（４） 気候変動適応計画作成時の区民会議を今後も適時開催し、区民と共に政策提言をまとめ実践していくべき
３， 学校教育について
（１） 学校給食費について
① 公立小中学校の無償化を、区内在住のすべての子どもを対象に広げ、給食費相当額の支給を
②物価高騰に見合った一食当たりの給食費単価を保障するために、年度途中の引き上げが必要に
③ 行事食や各地域の郷土料理などの提供、食生活を豊かに育むために特別補助金を支給すべき
（２） 学習環境を保障するための学校建設について
①今後、見積活用方式を行わないために、２００７年に策定した「学校施設改築の考え方」の「年３校ペース」を見直すこと
② ２０２３年末の公共施設再編計画では３０％削減計画が示されたが、この計画に学校は含まれているか

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