議会でいつも区費で教職員を増やしてほしいと提案しています。今回の決算特別委員会でも、ICT支援員の全校配置、小１支援員を全クラスに、特別支援教室への巡回指導拠点校に先生を増やして、学校図書館司書は教育委員会の直接雇用でなどを提案しました。

ICT支援員は４校に１人を配置していますが、支援員は週１日、随時サポートをしています。しかし、タブレット端末などの取り扱い、オンライン授業など、学習支援も含めると、全校に１名の配置が必要です。今後、全校配置（小学校６９校、中学校３３校）にして授業のプログラミングの学習支援にもっとかかわることができるよう求めましたが、区独自の配置の回答はありませんでした。

小１支援員を区費で全クラスに配置を求めます。2021年度１８９学級、2022年度１８８学級）

教育長は、第二回定例会での私の質問に「1年生の入学時の配慮は大事だ。最初は学級づくりを主眼に置きながら担任にとりくんでいただきたい」と答弁されましたが、先生方が学級づくりに力を入れたいからこそ、入学当初からの支援員の配置を現場の先生も求めています。

今年、７月から、東京都エデュケーションアシスタント配置支援事業のモデル事業に指定され、小学校20校に60名の配置となりました。１年生から３年生の各学年１名配置です。現場が待ち望んでいる配置だと思います。このような担任の補助や子どもの見守りなどをする支援員配置を小学校１年生だけでも区独自でやってほしいと提案を続けています。配慮が必要な子どもたちへの支援策として介助員の配置や特別支援教室での個別指導がありますが、介助員は入学当初からの配置はありません。入学当初からの配置が必要です。

新一年生の入学当初は学級づくりが大事です。だからこそ、担任補助が必要です。私も、1年生の担任をしていた時、教室を子どもが飛び出すことがあり、用務主事さんにしばらくついていただいたことがありました。子どもが帰るまでトイレに行けないこともたびたびでした。小1支援員さんが配置されたことで、子どもの見守りが複数の目で見ることができ学級が安定します。小学校一年生への全クラスへの配置が必要です。

特別支援教室の拠点校を増やして、拠点校に区費で講師配置をと、提案を続けてきました。しかし、残念ながら、東京都のレベルダウンともいえる教員削減が行われました。だからこそ、削減に対して、区として独自に講師配置をするべきです。また、元に戻すように都教委に意見をいってください。拠点校が小学校６９校中１４校と少なく、巡回指導の先生方の移動の負担が大きいのではないでしょうか。働き方改革の視点で、拠点校の数が妥当か見直して、巡回する学校を少なくすることは巡回指導教員の負担軽減につながるのではないでしょうか。より学習効果を高めると考えます。

昨年度までの司書配置は全体の四分の一の学校でした。教育長は第二回定例会の大橋の質問に「図書館職員は35日、週一回で、1年以換算しますと１校当たり年9日、今年度からは各校1年に22日ですから13日ほど増えている」今後は「文化共育部と相談しながら決めていきたい」と答弁されています。１校当たりの司書配置日数を、まったく配置されていなかった学校も含めて日数が増えているという答弁は、詭弁であり、納得できるものではありません。また、今年度からの図書館からの巡回配置ではなく、教育委員会が責任をもつ、専門職としての司書の配置を求めます。

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