日本共産党練馬区議団は、防災対策について質問しました。
7月28日に発生した熊本地震では、激しい揺れに加え、猛暑の中で停電や断水が発生し、エアコンが使えないという深刻な事態が生じました。
さらに8月の千葉県での豪雨災害では、浸水などが相次ぎました。
私たちはこれまでも、避難拠点の生活環境改善や非常用電源、再生可能エネルギーの活用などを求めてきましたが、「地震と猛暑」「豪雨と停電」など複合した災害にも耐えうる防災対策を強化をする必要があります。
災害発生時の電力確保
区は、夏季に避難拠点が停電した場合、非常用発電機を活用し、送風機やスポットクーラーなどで対応するとしています。しかし、猛暑の中で長時間停電しエアコンが使えないとなれば、高齢者や乳幼児、障害者などの命に関わります。
そこで、区内98か所の避難拠点で、スポットクーラーや体育館等の空調をどこまで稼働できるのか、必要電力量や燃料備蓄量、連続稼働時間を点検し、少なくとも発災後72時間、一定の冷房空間を確保できる体制を整えることを求めました。
また、非常用発電機に加え、大型蓄電池やEV・給電車などの複数の電源と接続できる仕組みはこれまでも一部防災協定により確保されていますが、必要な電力量を明らかにしたうえで、それに見合った電力を確保できるように整備すべきです。
避難拠点の電力を確実に
中長期的な電源確保も大切です。大規模災害では停電が長期化し、道路が寸断されれば発電機の燃料も届きません。
学校など避難拠点への太陽光発電と大型蓄電池を計画的に整備し、平時は脱炭素、災害時には自立電源として活用できるよう、これまでの枠を超えて拡充するべきだと問いました。
区は、「停電被害がない地域の発電機の活用や燃料の補充、電気自動車の充電等を組み合わせ、継続的に電力供給できるよう努め」ること、電力復旧が長期化するなど、困難となった場合には、周辺の避難拠点や他の区立施設等の臨時的避難所へ誘導」すると答えました。
震災関連死を起こさない避難所を！
また、避難所の生活環境です。熊本地震でも相変わらず体育館で雑魚寝という状況がありました。改善されたところもありましたが、最初からそういう状況をつくらない体制ではなかったということです。
被災者が尊厳ある生活を営むため、一人当たりの居住空間やトイレ、水、衛生などの最低基準を示すスフィア基準がありますが、練馬区でもこの考え方を避難拠点運営の基本に据え、一人当たり3.5平方メートルを確保した場合の収容人数などを確認する必要があります。
また、段ボールベッドやプライバシーテント等は災害協定による調達を想定していますが、道路寸断や事業者自身の被災によって、直ちに届く保証はありません。
備蓄物資の中でパーテーション2810枚、簡易ベッド4892台を今年４月時点で用意していますが、必要量を再確認し、雑魚寝や、プライバシーも確保できない事態を生まないようにすることです。
これに対して区は、「避難生活が長期化する場合等は、他の区立施設等を活用するなど、スフィア基準等を踏まえた生活空間の確保に努める」とし、さらに、「昨年度、全避難拠点にエアーベッドを備蓄するとともに、携帯トイレ、アレルギー対応食を充実し、 今年度は、室内用テントを追加配備した」と答弁しました。
水害対策
水害対策も質問しました。千葉県の豪雨災害を踏まえれば、これまでの想定を超える短時間豪雨への備えが必要です。
区は今年6月に水害ハザードマップを改訂しましたが、千葉の事例をみてもハザードマップで示されていないところでも浸水等が起きていることから、再検討する必要がないかを問いました。
また、熊本地震と千葉豪雨の教訓を生かし、「電気は復旧する」「物資は届く」という前提ではなく、最悪の事態でも
区は、ハザードマップについて『これまでも水防法の改正や想定降雨の見直しがあった場合には、内容を見直してきたとし、 今後も適時適切に見直しを行く』と答えるにとどまりました。
区民の命と尊厳を守れる防災対策へ引き上げることを求めて、党区議団は引き続き区に働き掛けていきます。
１００年前と変わらないと言われるような、避難所での雑魚寝に象徴される環境の悪い状況が、多くの震災関連死を起こしてきました。少なくともそういう事態を防がなければならない。避難なんだから我慢も仕方ないではなく、避難中でも尊厳やプライバシーが守られる環境をつくりたいと思います。
