6月に開かれた区議会の質問には公約に関わっての質問もありましたが、最初にアメリカが起こした無法なイラク戦争によるホルムズ海峡の事実上の封鎖による影響から暮らしと営業を守る対策を質問しました。
原油輸入が支障をきたし、ナフサなどの材料・資材不足や価格高騰を招いています。建設関係団体からの話では、
・シンナーが３倍にあがっている
・契約しても材料が入らない
・契約額時よりお金がかかってしまう。価格転嫁できない
・とにかく物がなくて仕事ができない
・従業員を抱えられない。賃金引下げの話もある
などの声がありました。
また、クリーニング屋さんは「クリーニングに使う溶剤が1.5倍くらい値上がりしている。衣類を包装するビニールも上がっている。今後が心配」と言っていました。
遠いホルムズ海峡での事態が、私たちの身近な生活・営業に影を落としています。
困ったことに高市政権は「流通の目詰まりだ」と言い張って不足を認めず、対応がされていません。
補正予算も電気・ガス代、ガソリン代の補助など従来の延長線上に留まり、今回の事態に対してかみあったものになっていません。対策の第一歩は実態を正確につかむこと、事実を認めることです。
そうしたことから、練馬区に対して原油不足による建築、医療をはじめ区内の各種事業者などへの影響を調査し、要望を聞き取るなどして実情をつかみ、対策をとることを求めました。
区としては練馬ビジネスサポートセンターや、練馬区医師会、各事業者団体を通じて実態を把握しており、区内事業者においても、石油由来の資材不足や価格高騰などの影響が見られると答えました。
・事業者へ家賃やリース料などの固定費や、燃料、光熱費、従業員分の社会保険料を支援するなどコロナ禍以上の思い切った直接支援
・窮地に陥った個人事業主の住民税納税の猶予、国保・介護保険料を減免対象にすること
・国と都に、コロナ禍で実施された持続化給付金や家賃支援給付金などの実施、消費税減税を実施するよう求めること
など質問して求めましたが、残念ながら、現時点で区独自に事業者の固定費等を補助する予定はなく、また、消費税減税等について、国に実施を求める考えはないとの答えになりました。
国や都の支援策を十分に活用できるよう案内しているとのことですが、それが不十分だから困っているのです。
なによりイラン戦争の早期終結を祈るばかりです。米・イランの間で合意が結ばれると報道されていますが、どうなるのか予断を許さない状況だと思います。
そこで戦争終結に向けた外交交渉をアメリカ・イラン双方に働き掛けるよう国に求めるよう要求しました。
ここがこれまでとちょっと変わったところで、今までなら外交・安全保障に関する事項は、区が意見を申し上げる立場にないなどとして門前払いのような答弁でした。
しかし今回は、「区が直接関与する立場ではありませんが」としたうえで、「国の外交交渉を通じた平和的な解決に向けた努力を強く期待するとともに、その動向を注視していく」と答えました。
少し付け加えられただけで大きく変わったとは言えませんが、区の考えを述べた分だけやわらかくなったような気がします。
これも吉田さんが区長になったことによる変化なのか？と思った次第です。
