昨年４月に待機児童がゼロになり、今年の４月もゼロになったと報告がありました。区の資料によれば、最も多かったのが２０１８年４月で４４０名、２０１７年が４２０名、２３区でも最も多い待機児童となった江戸川区でした。区長も待機児童をゼロにするために大幅な保育園増設をすすめ、ついにゼロになったといえます。日本共産党は一貫して保育園増設を議会で取り上げてきました。区議団はもちろん、区立園の増設も求めてきました。しかし、株式会社も含めた増設となっています。区立園を２年前に（２０年ぶり）に１・２歳児の小規模保育所をつくったのは嬉しかったです。

株式会社は本来利益を生み出すための組織ですから、保育園運営にはなじみません。ある社会福祉法人・認可保育園の園長は、人件費に８割使っていて、保育士の数も国基準より多く配置しているとのこと。一昨日、NHKラジオで、保育問題研究家で保育園も運営している村山祐一さんが、保育事故が起こるのは国の保育士配置基準が４・５歳児は３０人に一人が７０年以上まったくかわらず、３歳児も１５人に保育士一人では保育ができないため、どこの園も保育士を増やして運営していると、また、職員同士の連携がどれだけできているかが保育の質を確保するカギだと強調されていました。納得です。事故が起きるのは、必ず原因があるはずです。それを解明し、保育士増員も含め行政の責任を持った対応が必要です。問題を起こした保育園は適切に対応をするとともに、その保育園だけに責任をかぶせないでほしいです。

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