１１月になっても夏日があるなど、猛暑の年でした。昨年の１１月上旬に９０歳の叔母がなくなり、その葬儀には厚手のコートを着ていったことを覚えています。昨年との違いを実感しています。街路樹やさくらが色づきはじめましたから秋の深まりは目に見えているものの、温暖化の心配は尽きません。この紅葉もみられなくなるかもしれない。日本の四季がなくなり、夏と冬だけになるかもしれないという専門家の言葉が頭からはなれません。

さて、原純子事務所主催で１０月２９日、「ストップ！気候危機」の学習会がありました。江戸川区の気候変動対策と計画について、直接の担当であり計画をまとめた佐藤課長からお話を伺い（第一部）、その後、第二部でみんなで話し合おうという企画でした。大橋も、区議団のこの間の取り組みとして、瀬端前区議が２０２０年第四回定例会と２０２１年第四回定例会に行った本会議代表質問を紹介し、大橋が所属した生活振興環境委員会での陳情審査などについての区議団の意見や対応を報告しました。以下その資料を添付します。

2020年第４回定例会

質問：石炭火力発電所の増設ではなく再生可能エネルギーの抜本的拡充を求める考えはあるか

区長：現時点で国のエネルギー政策に意見を言う考えはない

質問：気候危機非常事態宣言、ゼロエミッション宣言を

区長：気候変動への対応が必要と示している、検討して行く

質問：太陽光パネル設置住宅への補助実施をすべき

区長：区民への普及啓発に努める。設置補助は融資制度の活用を

質問：実績はゼロと聞いている。23区では18区、17市町、SＤＧｓの象徴的な事業だ

2021年度第４回定例会

質問：国の原子力発電や火力発電についての所見は。なぜ国に意見を言わないのか。

区長：国の責務となっている。地方は国の施策に準じて施策を講じる。役割分担が明確なものに声を上げる考えはない。削減目標は検討する。

質問：気候非常事態宣言やゼロエミッション宣言の目標を示しているのに、宣言区となっていない、どう検討されているか

区長：これは、生命線の部分だととらえている。気候変動適応センターを設けた

質問：ZEH,ZEB、CO2削減の具体的な計画を聞きたい

区長：高断熱化と公効率化の整備で省エネを、太陽光発電などによりエネルギーをつくる利点を推進する。国や都の助成制度の紹介、太陽光パネルの導入は検討する。

区は、２０２１年４月に江戸川区気候変動適応センターを設けたが、センターといっても部長が所属する会議で、専担組織はなく事務局は環境部気候変動適応佐藤課長が自分だと話していた。計画作成（CO2を減らす「緩和策」とスーパー堤防などを例示した災害対策や区民・事業者の取り組みを示した「適応策」）にあたり区民会議（１４名）を開催し、２０２２年１２月に「江戸川区気候変動適応計画」を発表。計画発表時に、ゼロエミッション宣言をするとした。HPに「2２０２３年７月１１日づけで策定しました」と公表。区は２０５０年カーボンニュートラルより一歩進んだカーボンマイナスを掲げたと強調。（計画は議会の議決事項ではない）

２０２３年度当初予算７１００万円（太陽光パネル３０万、蓄電池２０万、電気自動車１０万、小型蓄電池１万補助）。１０月に補正予算約２８００万円（太陽光パネル３０万円が中心）

今年、具体的な補助にふみだし、すぐ予算わくがうまったことからも、区民が待っていたことがわかります。追加の補正予算を組みましたが、今後も積極的な再生可能エネルギー普及と省エネをセットにした取り組みが必要です。

２，生活振興環境委員会の質疑

• 瀬端区議の本会議質問の内容を計画に盛り込むように委員会で意見を述べる。また、計画策定にあたっては、区の40％の従来の計画目標を50％以上に引き上げる事、区民からの意見を聞くための区民会議を設定すること、ゼロエミッション宣言を早急に行うことを求めた。ゼロエミッション宣言をしていないのは23区で3区だと強調した。
• 江戸川区ゼロカーボンシティ宣言に関する陳情（2021年3月）審査未了（2022年3月）大橋とネットの伊藤区議が陳情に賛成意見を述べるが他会派は全く意見を言わない。
• 省エネ対策遮熱塗装工事助成制度を求める陳情に対し自民公明は結論が出ないと審査未了に（2023年3月）。大橋と滝沢区議が陳情に賛成
• 脱炭素・脱原発・再エネを高める国への意見書の陳情（2021年10月）がだされ、賛成の立場から委員会の採択を求めた。しかし、委員会では大橋と伊藤区議以外の他会派がほとんど意見を言わないまま、陳情者が陳情を同年12月に取り下げた。

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