国会で、１３兆２千億円、来年6月予定の減税も合わせると１７兆円という大規模な補正予算が決まりました。私は、物価高騰対策として、区の積立基金を活用して独自に給付金を支給するよう１１月２７日区議会本会議で区長に求めましたが、残念ながら、区長は、国の動向を見守るとして、独自の給付は行うとは答弁しませんでした。

大橋の議会質問に対し、区長は「国が１１月２日に閣議決定した『デフレ完全脱却のための総合経済対策の基本的な考え方』として、足元の物価高から国民生活、事業活動を守る対策に万全を期すとされております」と答弁し、「所得税・個人住民税の低額減税、低所得者世帯への支援、それから両者の間におられる方への丁寧な対応が記されております」この「両者の間におられる方」という中に、住民税非課税世帯には該当しない住民税均等割５０００円のみ課税される世帯が含まれている」「その他の区の独自支援につきましても引き続き国の動向を見極めていきたい」と答弁。

江戸川区の補正予算決定の概要（約５８億円）

福祉推進課の取り扱いで一人７万円、対象者約8万人。基準日は１２月１日。広報えどがわ１２月１５日づけでお知らせ。

支給のスケジュール　福祉推進課に２係（非課税世帯給付担当と生活保護世帯給付担当）

①生保利用者は１２月２１日頃通知し支給日に一緒に支給。７万円は収入認定しないと１２月７日に通知あり。ホームレスは個別対応　１２月１日に住民票があるかどうか。

②非課税世帯には通帳番号を記入した通知を１２月２０・２１日に通知発送。二週間程度で締め切り。通帳の講座が変更ない世帯は１月１９日頃から入金可能。

③３万円支給の時は３月３１日が基準。４月から転入した人は口座情報はないので、今回申請してもらう。

④年内支給希望者は、年内現金給付は１２月２５日～２８日　本庁の委員会室で行う。電話で１８日からコールセンターで予約をうけつけ、予約した人に支給。受け取り時は、本人確認の身分証明書の提示。

区長が答弁した「両者の間におられる方」への具体的な支援を改めて求める

江戸川区の住民税均等割の方は１４２００人。区が独自に支援金を支給するべきと考える。積立基金が２４９６億円となった、上半期で４３億円増額と前回の総務委員会で報告を聞いている。物価高対策として、積立基金の活用を求める。

荒川区では臨時交付金を上乗せして8万円支給と提案している。非課税世帯支給の国の予算はは約１兆円であり、全体に様々な活用ができるのではないか。メニュー表がいろいろあると思うが、「ハザマの人」への何らかの支給をするべきだと強調。

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